親が亡くなったらすること完全ガイド|手続きの順番と期限を徹底解説

親が亡くなったときは、深い悲しみの中で多くの手続きを進めなければなりません。
家族が亡くなったら直面する行政手続きや相続関連の作業には、それぞれ期限が設けられています。
やるべきことを順番に整理し、計画的に進めることが重要です。

この記事では、手続きの全体像を時系列で分かりやすく解説し、チェックリスト形式でやるべきことを網羅します。

【この記事でわかること】
・ 親が亡くなった後にやるべき手続きの全体像と時系列
・ 遺産相続を正しく進めるための具体的な手順と期限
・ 健康保険や年金、公共料金など死亡に伴う各種変更・解約手続き
・ 手続きが複雑な場合に相談できる専門家の役割

親が亡くなった後の手続き一覧【やることチェックリスト】

親が亡くなった後、必要な手続きは多岐にわたります。
全体像を把握するため、やるべきことを時系列の一覧リストにまとめました。
このチェックリストを活用し、手続きの漏れや期限切れを防ぎましょう。
相続手続きの全体像については「初めての相続手続き完全ガイド｜流れ・期限・やるべきことを専門家が解説」で詳しく紹介しています。

【死亡直後〜7日以内】最優先で行うべき手続き

親が亡くなった後、まず対応すべきは、7日以内という短い期限が定められた手続きです。
特に死亡届の提出は、火葬許可を得るために必須であり、葬儀の準備と並行して迅速に進める必要があります。
この時期は精神的にも大変ですが、最初に行うべき手続きとして押さえておきましょう。

【補足】国外で死亡した場合は3ヶ月以内となります。

①死亡診断書・死体検案書を受け取る

まず、医師に「死亡診断書」または「死体検案書」を発行してもらいます。
この書類は、死亡届の提出や生命保険の請求など、その後の多くの手続きで必要となる原本です。
病院で亡くなった場合は死亡診断書、事故や突然死の場合は警察の検視後に死体検案書が発行されます。

紛失しないよう大切に保管し、コピーを複数枚取っておくと便利です。

②親族や関係者へ訃報の連絡をする

訃報の連絡は、親族、故人の親しい友人、勤務先、学校関係者などへ速やかに行います。
連絡手段は電話が一般的ですが、相手との関係性に応じて他の方法も検討します。
連絡する際は、故人の氏名、死亡日時、葬儀の日程と場所などを正確に伝えます。

連絡すべき範囲が広い場合は、親族間で手分けして対応すると負担が軽減されます。

③葬儀社を手配して葬儀の準備を進める

訃報の連絡と並行して、葬儀社を手配します。
葬儀社は、ご遺体の安置から通夜、告別式、火葬までの一連の流れをサポートしてくれます。
事前に葬儀の形式や規模、予算について家族で話し合っておくと、スムーズに依頼先を決められます。

複数の葬儀社から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較検討することも重要です。

④死亡届を役所に提出し火葬許可証を取得する

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の役所に提出します。
提出の際には、医師が発行した死亡診断書（または死体検案書）が必要です。
死亡届が受理されると「火葬許可証」が発行され、これがないと火葬を行えません。

通常、この手続きは葬儀社が代行してくれることが多いです。

【葬儀後〜14日以内】役所での主な手続き

葬儀後、少し落ち着いたタイミングで、14日以内という期限が設けられた役所での手続きを進めます。
健康保険や年金など、故人の社会保障に関する重要な手続きが中心となります。
葬儀後の慌ただしい時期ですが、期限を過ぎると不利益が生じる可能性もあるため、計画的に対応することが求められます。
相続の必要書類と提出先については「相続手続きの全スケジュール｜期限切れで損をしないための必要書類と提出先一覧」で詳しく紹介しています。

①健康保険・介護保険の資格喪失手続きを行う

故人が加入していた健康保険と介護保険の資格喪失手続きを行います。
国民健康保険の場合は市区町村役場、会社の健康保険（社会保険）の場合は勤務先または年金事務所が窓口です。
手続きの際には、保険証の返却が必要になります。

故人が75歳以上であれば、後期高齢者医療制度の資格喪失手続きを市区町村役場で行います。

②年金の受給停止手続きを済ませる

故人が年金を受給していた場合、受給を停止する手続きが必要です。年金事務所または年金相談センターに「受給権者死亡届」を提出します。この手続きを怠り、年金を不正に受け取り続けると、後で返還を求められるため注意が必要です。

また、故人と生計を同じくしていた遺族がいる場合、未支給年金や遺族年金を請求できる可能性があります。

【ポイント】
日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合、原則として「受給権者死亡届」の提出が不要となります。ただし、未支給年金を受け取るための手続きなどは別途必要となります。

③故人が世帯主だった場合は世帯主変更届を提出する

故人が世帯主であり、その世帯に2人以上の世帯員が残る場合は、14日以内に「世帯主変更届」を市区町村役所に提出する手続きが必要です。
新しい世帯主を決め、住民票のある役所の窓口で手続きを行います。
ただし、残された世帯員が1人の場合や、残されたのが配偶者と未成年の子のみである場合など、届出が不要なケースもあります。

期限に注意！相続に関する手続きの進め方

親が亡くなった後の相続手続きは、専門的な知識が求められ、期限が厳格に定められているものが多いです。
遺言書の確認から始まり、相続人の確定、財産調査、遺産分割協議、そして最終的な相続税の申告・納税まで、正しい順番で進める必要があります。
特に相続放棄は3ヶ月、相続税申告は10ヶ月という期限があるため、計画的な対応が不可欠です。

STEP1：遺言書の有無を確認する

相続手続きの第一歩は、故人が遺言書を残しているかを確認することです。
遺言書があれば、原則としてその内容に従って遺産を分割します。
遺言書は自宅の金庫や仏壇、金融機関の貸金庫などに保管されていることが多いです。

公正証書遺言の場合は公証役場で、自筆証書遺言で法務局に保管されている場合はそちらで確認します。
自筆の遺言書を自宅で見つけた場合は、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。

STEP2：戸籍謄本を取得して相続人を確定させる

遺言書がない場合、または遺言書で指定されていない財産がある場合は、法律で定められた法定相続人が遺産を相続します。
誰が相続人になるのかを正確に確定させるため、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）を取得します。

これにより、離婚歴や認知している子の有無などがすべて明らかになり、相続人の範囲が確定します。

STEP3：預貯金や不動産などの相続財産を調査する

相続人を確定させると同時に、故人が所有していた財産をすべて調査し、一覧にまとめます。
預貯金、不動産、有価証券といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も調査の対象です。
預貯金は各銀行の支店で残高証明書を発行してもらい、不動産は名寄帳や権利証で確認します。

故人の通帳や郵便物、貸金庫などが調査の手がかりになります。

STEP4：相続放棄または限定承認を検討する（3ヶ月以内）

相続財産調査の結果、借金などマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合は、「相続放棄」を検討します。
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという意思表示です。
この手続きは、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
相続放棄の手続きについては「借金は引き継がなくていい？相続放棄の手続き期限3ヶ月のルールと注意点」で詳しく紹介しています。

財産がどのくらいあるか不明な場合は、相続したプラスの財産の範囲内で借金を返済する「限定承認」という方法もあります。

STEP5：故人の所得税の準確定申告を行う（4ヶ月以内）

故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までに一定以上の所得があった場合、相続人が代わりに所得税の申告と納税を行う「準確定申告」が必要です。
この手続きは、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。
給与所得者でも、年収2,000万円超の場合や、不動産収入など副業の所得が20万円超の場合などは対象となるため注意が必要です。

STEP6：遺産分割協議で遺産の分け方を決める

相続人全員で、誰がどの遺産をどれくらいの割合で相続するのかを話し合うのが遺産分割協議です。
協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書として書面に残します。

この書類は、後の不動産の名義変更や預貯金の解約手続きで必要となり、相続人間のトラブルを防ぐためにも重要です。
相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

STEP7：不動産や預貯金の名義変更手続き（相続登記は3年以内）

遺産分割協議が完了したら、不動産や預貯金など、各財産の名義変更手続きを進めます。
不動産の名義変更（相続登記）は、2024年4月1日から義務化され、相続の開始を知った時から3年以内に行う必要があります。

銀行口座の解約や名義変更には、戸籍謄本や遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などが必要です。
各金融機関で所定の手続きを行います。

【注意点】
2024年4月1日施行の相続登記義務化は、施行日より前に発生した相続にも遡及適用され、猶予期間は2027年3月31日（または相続を知った時から3年のいずれか遅い方）までとなっています。

STEP8：相続税の申告と納税を済ませる（10ヶ月以内）

相続した財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。
この手続きは、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、故人の住所地を管轄する税務署に行わなければなりません。
相続税の基礎控除については「相続税の基礎控除とは？計算方法と「申告が必要なボーダーライン」の判断基準」で詳しく紹介しています。

納税は原則として現金一括で行うため、納税資金の準備も計画的に進める必要があります。

忘れてはいけないその他の解約・名義変更手続き

役所や金融機関での手続き以外にも、故人が契約していたサービスの解約や名義変更手続きが必要です。
これらは生活に密着したものが多く、放置すると不要な料金が発生し続ける可能性があります。
一覧で確認し、漏れなく対応しましょう。

①公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更または解約

電気、ガス、水道などの公共料金は、契約者である故人から同居の家族へ名義変更するか、誰も住まなくなる場合は解約の手続きが必要です。
各供給会社のウェブサイトや電話で手続き方法を確認し、お客様番号がわかる検針票などを手元に準備して連絡します。
名義変更や解約をしないと基本料金が請求され続けるため、早めに対応しましょう。

②携帯電話やインターネット回線の解約

故人が契約していた携帯電話やインターネット回線も解約手続きが必要です。
契約先の通信会社に連絡し、契約者の死亡を伝えて解約を申し出ます。
多くの会社では、死亡の事実がわかる書類（戸籍謄本など）や来店者の本人確認書類の提出が求められます。

未払いの料金がある場合は、精算が必要です。

③クレジットカードの解約とポイントの扱い

故人が保有していたクレジットカードは、カード会社に連絡して解約手続きを行います。
年会費が発生するカードもあるため、速やかに対応しましょう。
未払いの利用残高がある場合は、相続財産として相続人が支払う義務があります。

貯まっていたポイントは、多くの場合、契約者本人の死亡により失効し、相続することはできません。

④運転免許証やパスポートの返納手続き

故人が所有していた運転免許証やパスポートは、悪用を防ぐためにも返納手続きを行うのが望ましいです。
運転免許証は最寄りの警察署や運転免許センターへ、パスポートは都道府県の旅券事務所へ返納します。
どちらも法的な返納義務はありませんが、本人確認書類として使われるリスクを避けるために手続きしておくと安心です。

手続きの多さに不安を感じたら？専門家への相談も検討しよう

親が亡くなった後の手続きは、行政手続きから相続まで多岐にわたり、専門的な知識も必要です。
戸籍謄本の収集や財産調査、遺産分割協議書の作成など、個人で進めるには時間と労力がかかります。
手続きの複雑さや期限に不安を感じる場合は、一人で抱え込まずに専門家への相談を検討しましょう。

弁護士、司法書士、税理士など、内容に応じて適切な専門家がサポートしてくれます。

マネナビを活用した相続準備の事例

相続に関する悩みは、家庭の状況によってさまざまです。
「マネナビ」では、一人ひとりの不安に寄り添い、問題点を整理しながら、次の一歩を考えるお手伝いをしています。実際に相談された方の事例を紹介します。
相続のお悩み相談については「マネナビの相続サービス」で詳しく紹介しています。

何から始めれば良いか分からなかった不安が解消された事例（60代・女性）

親の相続に備える必要性は感じていたものの、具体的にまず何から手をつければ良いのか分からず、漠然とした不安を抱えていました。
マネナビに相談したところ、相続の全体像や考えるべきことの順番を丁寧に整理してもらえました。
その結果、家族で相続について話し合うきっかけができ、前向きに準備を進められるようになりました。

相続予定の実家の処分方針が明確になった事例（50代・男性）

将来相続する予定の実家を、売却すべきか、活用すべきか、あるいはそのまま保有し続けるべきか、方針を決められずに悩んでいました。
相談を通じて、不動産相続の基本的な考え方や手続きの流れ、検討すべきポイントを整理できました。家族会議で具体的な選択肢を比較検討できるようになり、家の今後についての方針が明確になりました。

居住権については「居住権とは？相続で家に住み続ける権利と配偶者居住権を解説」で詳しく紹介しています。

子どものいない夫婦の相続への漠然とした不安が和らいだ事例（60代・女性）

自分たち夫婦には子どもがいないため、どちらかが亡くなった場合に相続がどうなるのか分からず、漠然とした不安を感じていました。
マネナビで相談したところ、想定される相続人の範囲や、生前にできる対策について具体的に教えてもらえました。将来の見通しが立ったことで不安が和らぎ、安心して備えを進められるようになりました。

子供のいない夫婦の相続については「子供のいない夫婦の相続｜よくある遺産トラブルと生前にできる相続対策」で詳しく紹介しています。

親が亡くなった後の手続きに関するよくある質問

親が亡くなったときには、さまざまな疑問や不安が生じます。
特に手続きの進め方やお金に関する質問が多く寄せられます。
ここでは、代表的な質問とその回答をまとめました。

なぜマネナビが相続の悩みで選ばれるか

相続の悩みは、法律や税金だけでなく、家族間の感情も絡むデリケートな問題です。
マネナビでは、専門的な知識の提供だけでなく、相談者が安心して話せる環境を整えることを大切にしています。

結論を急がせず、考えるべき順番を一緒に整理する

相続や老後の問題は、すぐに答えが出るものばかりではありません。
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何が不安で、どこから手をつけるべきか、考えるべきことの順番を一緒に整理し、判断しやすい状態を作ることを重視しています。

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お金に関する悩みは不安を感じやすいため、焦って結論を出すべきではありません。
マネナビでは、過度な表現で不安を煽ったり、特定の結論を急がせたりするような案内は行いません。

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相続や介護、老後のことは、身近な家族だからこそ話しづらいテーマでもあります。
マネナビは、誰に相談すれば良いか分からない方々のための、最初の窓口としての役割を担っています。

悩みを整理するきっかけを作り、必要に応じて適切な専門家へつなぐことで、一人で抱え込まずに次の一歩を踏み出すサポートをします。

まとめ

親が亡くなった後の手続きは、期限が定められたものが多く、多岐にわたります。
死亡直後の緊急手続きから、役所での社会保障関連の手続き、そして複雑な相続手続きまで、計画的に進めることが重要です。

手続きの全体像を把握し、チェックリストなどを活用して、一つずつ着実に対応していきましょう。
もし手続きの多さや内容に不安を感じる場合は、専門家への相談も有効な選択肢です。