兄弟姉妹に遺留分はない?遺言で遺産を受け取れない場合の対処法を解説
松岡 一嘉
まつおか かずよし
- AFP(日本FP協会認定)
- 証券外務員一種
- 相続診断士®
- MBA(経営管理修士)
【専門分野・得意分野】資産運用、相続、事業承継
【自己紹介】生命保険業界22年、お客様のご状況に合わせて最適なご提案をいたします。相続が争族にならないようにご対応いたします。
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兄弟姉妹に遺留分はない?遺言で遺産を受け取れない場合の対処法を解説
兄弟が亡くなり、遺言書を見たら「遺産はすべて第三者に渡す」と書かれていて納得できない、という状況にお困りではないでしょうか。
法定相続人であるはずの兄弟に遺留分はないのか、遺産をまったく受け取れないのかと不安に感じるかもしれません。
この記事を読めば、兄弟には遺留分がないという法律上の事実を確定させたうえで、遺言がある場合に自分が遺産を受け取れる可能性があるのか、それとも諦めるべきなのかを判断できるようになります。
兄弟姉妹には遺留分が一切ないという法律上のルール
遺留分が兄弟姉妹に認められない法的な理由
遺言書の内容に対抗し遺産を受け取るための具体的な方法
兄弟姉妹の相続で陥りがちな失敗パターンと注意点
結論として、兄弟姉妹に遺留分は認められているのでしょうか?
相続が発生した際、特定の相続人には最低限保障される遺産の取り分として「遺留分」という権利が存在します。しかし、この権利はすべての相続人に認められているわけではありません。
特に、亡くなった方(被相続人)の兄弟姉妹が相続人になるケースでは、この遺留分の有無が大きな問題点となります。
法律上、兄弟姉妹に遺留分の権利は一切ありません
結論から申し上げると、法律上、兄弟姉妹に遺留分は一切認められていません。 民法第1042条は、遺留分を受ける人を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めています。兄弟姉妹は、その範囲に含まれていないのです。 したがって、たとえ遺言書に「全財産を第三者に遺贈する」と書かれていても、兄弟姉妹は遺留分を根拠に請求することはできません。
兄弟姉妹に遺留分がないことは、民法に明記されたルールです。
そもそも遺留分とは?相続人が最低限の遺産を受け取るための権利
遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して法律上保障されている、最低限の遺産の取り分のことです。
被相続人が遺言によって自由に財産の処分先を決めることは原則として可能ですが、それによって配偶者や子といった近しい遺族の生活が脅かされることのないよう、設けられた制度です。
遺留分は、被相続人による財産処分の自由と、一定の相続人に対する最低限の財産的保障との調整を図る制度です。
遺留分が認められる相続人の範囲と法定相続分との違い
遺留分が認められる相続人とその割合は、民法で明確に定められています。
法定相続人であっても遺留分があるとは限らないため、注意が必要です。
法定相続分は法律で定められた相続割合であるのに対し、遺留分は遺言や一定の贈与によって最低限保障された取り分を侵害された場合に、金銭の支払いを請求できる権利です。
| 相続人 | 遺留分 |
|---|---|
| 配偶者 | あり |
| 子・その代襲相続人 | あり |
| 父母・祖父母などの直系尊属 | あり |
| 兄弟姉妹 | なし |
| 兄弟姉妹の代襲相続人である甥・姪 | なし |
遺留分全体の割合は、直系尊属だけが相続人の場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。相続人が複数いる場合は、この割合に各人の法定相続分を掛けて、それぞれの遺留分を計算します。
なぜ兄弟姉妹だけ遺留分が認められないのですか?
遺留分が認められる相続人の範囲を理解したところで、次に「なぜ兄弟姉妹だけが遺留分権利者から除外されているのか」という疑問が生じます。
この理由を知ることで、法律の趣旨をより深く納得できるはずです。

理由①:被相続人との関係性が比較的遠い「傍系血族」であるため
法律上、親族関係は「直系血族」(祖父母・親・子・孫など、直接的な親子関係でつながる系統)と「傍系血族」(兄弟姉妹・おじ・おば・いとこなど、共通の祖先を通じてつながる系統)に分けられます。
遺留分制度が主に保障しようとしているのは、被相続人と生活基盤を共にすることが多い直系血族です。
兄弟姉妹は、子や直系尊属より相続順位が後になる第3順位の相続人であり、民法上、遺留分権利者から明確に除外されています。その背景には、被相続人との親族関係や生活保障の必要性などを考慮した制度設計があると説明されています。
理由②:配偶者や子に比べて生活保障の必要性が低いと考えられるため
遺留分制度の根底には、遺族の生活保障という目的があります。
配偶者や未成熟の子どもは、被相続人の収入に頼って生活しているケースが多く、相続財産が全く得られないと生活が困窮する可能性があります。一般に、配偶者や子、直系尊属と比較すると、兄弟姉妹については被相続人の財産による生活保障の必要性が相対的に低いと考えられてきました。
そのため、たとえば子のいない方で配偶者もすでに亡くなっている場合のように、兄弟姉妹が相続人となるケースでも、法律上、兄弟姉妹に遺留分は認められていません。
理由③:「法定相続人」であっても遺留分があるとは限らない点に注意
「法定相続人」という言葉のイメージから、すべての法定相続人に遺留分があると誤解されがちですが、これは正しくありません。
法定相続人とは、民法で定められた遺産を相続できる可能性のある人のことで、相続順位が定められています。
兄弟姉妹は、子や親がいない場合に初めて相続権を得る第3順位の法定相続人です。
しかし、法定相続人であることと、遺留分権利者であることはイコールではなく、法律は両者を明確に区別しています。
遺言書で「遺産ゼロ」とされた場合、兄弟姉妹はどうすればよいですか?
兄弟姉妹に遺留分がない以上、遺言書で「遺産を渡さない」と明記されれば、原則としてそれに従うしかありません。
しかし、だからといって何もできることがないわけではなく、状況によっては遺産を受け取れる可能性も残されています。

方法①:遺言書の不備や法的な無効を主張して対抗する
遺言書が法的に有効であるためには、民法で定められた厳格な形式要件を満たしている必要があります。
自筆証書遺言では、原則として遺言書本文・日付・氏名を遺言者本人が自書し、押印する必要があります。ただし、添付する財産目録については自書である必要はなく、一定の要件を満たせばパソコンで作成した書類や登記事項証明書などを利用できます。形式要件を満たしていない場合、遺言の全部または一部が無効となる可能性があります。
また、遺言作成時に遺言者が遺言内容を理解し判断するために必要な能力を欠いていた場合などには、遺言の有効性が争われることがあります。認知症の診断があっただけで直ちに無効になるわけではなく、遺言作成時の状態や遺言内容などを個別に判断します。遺言の有効性を争う場合には、弁護士などの専門家へ相談することが重要です。
なお、遺言が公正証書遺言(公証人が作成する遺言)の場合は、公証人が関与して作成されるため、方式の不備で無効になるケースは比較的少なく、争点は遺言作成時の判断能力などになることが多いです。実際に無効と判断された例の多くは、遺言者が認知症だったケースとされています。 また、遺言の無効を争う場合は、原則として、まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります(調停前置)。調停で合意に至らなければ、訴訟に進みます。
方法②:被相続人の介護などに貢献した場合の「寄与分」「特別寄与料」を検討する(ただし、全財産が遺贈されている場合は難しい)
被相続人に対して無償で療養看護などの労務を提供し、財産の維持または増加に特別の貢献をした場合には、次の制度で、貢献に見合う金銭などが認められることがあります。
| 制度 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 寄与分(民法第904条の2) | 相続人 | 遺産分割の中で、貢献した相続人の相続分に上乗せされる |
| 特別寄与料(民法第1050条) | 相続人ではない親族 | 相続人に対して、金銭の支払いを請求できる |
兄弟姉妹が相続人になっている場合(被相続人に子や直系尊属がいない場合)は「寄与分」、兄弟姉妹が相続人になっていない場合(子や親などの先順位の相続人がいる場合)は「特別寄与料」が、検討の対象です。いずれも、通常期待される程度を超える「特別の」貢献が必要で、対価を受け取らずに行っていたこと(無償であること)が前提です。
ただし、どちらの制度にも、重要な上限があります。 寄与分も特別寄与料も、被相続人が亡くなった時点の財産の価額から、遺贈の価額を差し引いた残りの額を超えることができません。そのため、遺言で全財産が第三者に遺贈されている場合は、請求が認められる余地が実質的にありません。一部の財産だけが遺贈されている場合は、残りの財産の範囲内で検討することになります。
なお、特別寄与料について、相続人との協議がまとまらず家庭裁判所に申し立てる場合には、「相続の開始と相続人を知った時から6か月」または「相続開始から1年」という期間制限があるため、注意が必要です。 請求には、介護日誌、医療・介護の記録、領収書、第三者の証言など、貢献を証明する客観的な証拠が必要です。
方法③:遺贈を受ける人(受遺者)と話し合い、合意で分け方を決める
遺言で遺産を受け取る人(受遺者)が、遺贈の全部または一部を受け取らないこと(放棄)にしたり、相続人と話し合って分け方に合意したりすれば、結果として、遺言とは異なる形で財産を取得できる場合があります。
特定の財産を指定した遺贈(特定遺贈): 遺言者の死亡後、いつでも放棄できます。放棄された財産は、原則として相続人のものになります。
遺産の全部または一定の割合を指定した遺贈(包括遺贈): 放棄するには、自分のために遺贈があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に放棄の申述をする必要があります。
ただし、受遺者には遺贈を放棄する義務はなく、受遺者が遺贈を受けると決めた場合は、強制できません。遺言執行者が指定されている場合など、手続きが異なることがあるため、事前に専門家へ確認してください。
行動する前に考えるべきこと:感情的な対立を避けるための冷静な状況整理
遺言書の内容に納得できない場合でも、まずは遺言の形式や作成時の状況、特別寄与料などの要件を整理し、法的に主張できる事項があるかを確認することが重要です。
まずは専門家に相談し、遺言の無効や特別寄与料の請求が可能かどうか、客観的な見通しを立てることが重要です。相続問題は親族間の感情的な対立に発展しやすく、一度こじれると修復が困難になります。
行動を起こす前に、まずはご自身の状況を冷静に整理し、法的にどのような選択肢があるのかを正確に把握することが大切です。
兄弟姉妹の相続でよくある誤解や失敗は何ですか?
遺留分がないという特殊な立場から、兄弟姉妹の相続では特有の誤解や失敗が起こりがちです。
事前にこれらのケースを知っておくことで、無用なトラブルを避け、ご自身の権利を正しく守ることにつながります。

失敗例①:遺留分がないと知らずに侵害額請求をしてしまいトラブルになる
最も多い失敗が、兄弟姉妹にも遺留分があると誤解し、遺贈を受けた人に対して「遺留分侵害額請求」を行ってしまうケースです。
遺留分侵害額請求は、遺留分権利者のみが行使できる権利です。権利のない人が請求しても、法的な根拠がないため認められません。
相手方から反論されたり、関係が悪化したりするだけで、結果的に何も得られないという事態に陥ってしまいます。
失敗例②:遺言書の内容を鵜呑みにし、受け取れる可能性のある財産を諦めてしまう
失敗例①とは逆に、「兄弟に遺留分はない」という一点だけを理由に、他の可能性を一切検討せず、遺産を受け取ることを完全に諦めてしまうケースも少なくありません。
遺言書の形式に不備はないか、作成時の被相続人の判断能力に問題はなかったか、受遺者と話し合う余地はないか、一部の財産だけが遺贈されている場合に自身の介護などの貢献(寄与分・特別寄与料)が認められる可能性はないかなど、多角的に検討すべき点は存在します。
遺言書の内容を鵜呑みにする前に、専門家に相談して対抗策がないかを確認することが重要です。
失敗例③:甥や姪が代襲相続する場合でも遺留分は発生しないことを見落とす
被相続人の兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子である甥や姪が代わりに相続人となる「代襲相続」が発生します。
この際、甥や姪が「自分たちは相続人だから遺留分があるはずだ」と誤解してしまうことがあります。
しかし、代襲相続はあくまで元の相続人(この場合は兄弟姉妹)の権利を引き継ぐ制度です。
したがって、元の相続人である兄弟姉妹に遺留分がない以上、代襲相続人である甥や姪にも遺留分は発生しません。
「兄弟の遺留分」に関するよくある質問
ここでは、兄弟姉妹の遺留分に関して特に多く寄せられる質問について、簡潔に回答します。
ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。
- Q兄弟が亡くなり、遺言書で全財産が第三者に遺贈されると知りました。本当に1円ももらえないのでしょうか?
- A
原則として遺言が優先されるため、遺産を受け取れない可能性が高いです。 ただし、遺言書の形式不備や、作成時の判断能力の問題があれば、遺言の無効を主張できる場合があります。また、遺言を受ける人(受遺者)が遺贈を放棄したり、話し合いで合意したりすれば、財産を受け取れる場合もあります。
なお、故人の介護などに貢献していた場合の「寄与分」や「特別寄与料」は、遺言で全財産が遺贈されているときは、請求が認められる余地が実質的にない点に注意が必要です。 諦める前に、法的な観点から遺言書を精査してみる価値はあります。
- Q亡くなった兄の介護を長年一人で担ってきました。この貢献分は遺産相続で考慮されないのですか?
- A
貢献分は、「寄与分」または「特別寄与料」の制度で考慮される可能性があります。ご自身が相続人である場合は「寄与分」、相続人ではない場合は「特別寄与料」が対象です。 どちらも、無償で療養看護に尽くした事実を、介護日誌や医療・介護の記録、第三者の証言といった客観的な証拠とともに主張する必要があります。
ただし、どちらの制度も、遺贈の価額を差し引いた残りの財産の範囲でしか認められません。遺言で財産の全部が遺贈されている場合は、請求が認められる余地が実質的にありません。 請求できる可能性があるかどうかは、遺言の内容や財産の状況によって異なります。まずは専門家に相談しましょう。
- Q兄弟に遺留分がないにも関わらず、間違って遺留分を請求された場合はどう対応すればよいですか?
- A
法律上、兄弟姉妹に遺留分はないため、支払い義務は一切ありません。
まずはその旨を相手に冷静に伝え、法的な根拠がない要求であることを説明してください。
相手が納得せず請求を続けるようであれば、弁護士などの専門家に代理で対応してもらうのが賢明です。感情的に対応すると、さらなるトラブルに発展する可能性があります。
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まとめ
兄弟姉妹には、法律上、遺留分が一切認められていません。
そのため、遺言書で「遺産を渡さない」と指定された場合、原則としてその内容に従うことになります。
しかし、遺言そのものの有効性を争ったり、受遺者と話し合ったり、一部の財産だけが遺贈されている場合に被相続人への特別な貢献を「寄与分」「特別寄与料」として主張したりするなど、遺産を受け取れる可能性が残されているケースもあります。
相続で納得できない状況に直面した際は、すぐに諦めてしまうのではなく、まずは専門家に相談し、法的に取りうる選択肢がないかを冷静に検討することが重要です。
本記事に関する留意事項
本記事は、2026年10月時点で公表されている法令にもとづき、一般的な情報を解説したものであり、個別の事案への法的助言ではありません。遺言の有効性、寄与分・特別寄与料の可否、遺贈の放棄の方法や期限などは、遺言の内容、財産の状況、親族関係などによって結論が異なります。 実際に対応を検討される際は、弁護士などの専門家にご相談ください。
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