独身税とは?いつから・いくら?子ども・子育て支援金の負担額を年収別に解説

  • 公開日:2026.11.14
  • 更新日:2026.11.14
監修者 執筆者

長谷川 毅

はせがわ たけし

  • AFP(日本FP協会認定)
  • 証券外務員二種
  • 住宅ローンアドバイザー

【専門分野・得意分野】生命保険・ライフプランニング・相続対策
【自己紹介】保険業界22年。豊富な経験を活かし、最適なライフプランニングから円滑な相続対策まで幅広く対応いたします。

【所属会社名】株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ
https://www.kamakura-life.co.jp/

独身税とは?いつから・いくら?子ども・子育て支援金の負担額を年収別に解説

「独身税が始まった」という話をSNSなどで見て、手取りが減るのではと不安に感じていませんか。

結論からいうと、日本に「独身税」という税金はありません。「独身税」と呼ばれているのは、2026年4月分から医療保険料に上乗せして徴収が始まった「子ども・子育て支援金」のことです。独身者だけでなく、子どもの有無や年齢を問わず、医療保険の加入者が広く負担します。

会社員の負担額は、2026年度は年収400万円で月約384円です。2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

この記事では、子ども・子育て支援金の仕組みと、年収・加入している保険ごとの負担額、使い道、独身者への影響をわかりやすく解説します。

記事を先読み

「独身税」の正体である子ども・子育て支援金制度の仕組み

年収や加入している医療保険ごとの自己負担額

集められた支援金の使い道や独身者への影響

手取りの減少に備えて家計を見直すためのポイント

「独身税」という税金は存在しない

2026年10月時点で、「独身税」という名称の税金は日本に存在せず、導入も予定されていません。こども家庭庁も、子ども・子育て支援金は「独身税」ではないと説明しています。

「独身税」はSNSなどで広まった俗称で、実際に指しているのは「子ども・子育て支援金制度」です。支援金は税金ではなく、医療保険の保険料と一緒に納める仕組みです。

「独身税」の正体:子ども・子育て支援金制度とは

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の財源を確保するために創設された制度です。2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法にもとづき、2026年4月分から徴収が始まりました。

項目内容
正式名称子ども・子育て支援金制度
開始時期2026年4月分の保険料から
負担する人医療保険(健康保険、国民健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度など)の加入者
徴収方法医療保険料(税)に上乗せして徴収
会社員の支援金率2026年度は0.23%(会社と本人で折半)
徴収総額2026年度約6,000億円 → 2027年度約8,000億円 → 2028年度約1兆円

なぜ「独身税」と呼ばれるのか

子どもの有無にかかわらず負担が生じるため、児童手当などの給付を直接受けない独身者や子どものいない世帯にとっては、負担だけが増えるという印象が強くなります。こうした不公平感から、「独身税」という俗称がSNSを中心に広まりました。

ただし、実際には独身者だけが負担するわけではありません。子育て中の世帯や高齢者、事業主も負担します。

これまでの「子ども・子育て拠出金」との違い

子育て支援の財源には、以前から「子ども・子育て拠出金」があります。これは厚生年金の加入者がいる会社などの事業主が全額を負担するもので、従業員本人の負担はありません。

新しい子ども・子育て支援金は、事業主に加えて、会社員本人や国民健康保険の加入者、後期高齢者なども負担する点が大きな違いです。なお、子ども・子育て拠出金は支援金の開始後も続いています。

なぜ導入された?制度ができた背景

子ども・子育て支援金制度が導入される最大の目的は、急速に進む少子化に歯止めをかけ、子育て世帯を社会全体で支援するための安定した財源を確保することです。
政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」を実現するための財源として、この制度が創設されました。
この制度は、私たちの将来にどのような影響を与える可能性があるのでしょうか。

深刻化する少子化が社会保障に与える影響

年金・医療・介護の制度は、現役世代の保険料が高齢者の給付を支える仕組みです。子どもが減り続けると、将来の支え手が減り、制度を維持することが難しくなります。

政府はこうした危機感から、2023年に「こども未来戦略」を策定し、その財源の一部として支援金制度を創設しました。

財源を社会保険料にした理由と、それへの批判

政府は、消費税の引き上げではなく医療保険の仕組みを使う理由として、全世代が所得に応じて広く負担できることを挙げています。また、社会保障の歳出改革と賃上げによって、国民の実質的な負担は増えないと説明しています。

一方で、社会保険料は医療のための負担であり、子育て支援に充てるのは筋が違うという指摘や、「実質的な負担はない」という説明は分かりにくいという批判もあります。制度の評価は分かれているのが現状です。

【年収・保険別】子ども・子育て支援金の負担額

最も気になるのが、個人の具体的な負担額です。
支援金の金額は、加入している医療保険の種類や年収(所得)によって異なります。
政府の試算によると、徴収開始当初は負担が小さく、2028年度にかけて段階的に引き上げられる計画です。

では、この支援金制度は具体的にいつから始まり、誰が対象となるのでしょうか。

会社員・公務員(健康保険・共済組合)の負担額

会社員や公務員の支援金は、標準報酬月額と標準賞与額に支援金率(2026年度は0.23%)を掛けて計算し、会社と本人で半分ずつ負担します。本人負担分の率は0.115%です。

こども家庭庁の試算による、2026年度の本人負担額の目安は次のとおりです。

※年収はボーナスを含む額です。年額は月額×12で概算しています。

被保険者1人あたりの平均は月約500円です。賞与からも徴収されます。徴収は2026年4月分の保険料からで、保険料を翌月の給与から天引きする会社では、5月支給の給与から差し引かれています。

自営業・フリーランス(国民健康保険)の負担額

国民健康保険の場合、支援金は国民健康保険料(税)に「子ども・子育て支援金分」として上乗せされます。金額は、所得に応じた所得割と、加入者の人数に応じた均等割などで決まり、料率は市区町村ごとに異なります。

国の試算では、2026年度の平均は1世帯あたり月約300円です。

国民健康保険には、次のような軽減措置があります。

・所得が一定以下の世帯は、均等割などが7割・5割・2割軽減される
・18歳未満の子どもの均等割は全額軽減される(子育て世帯の負担を増やさないため)

75歳以上(後期高齢者医療制度)の負担額

後期高齢者医療制度の加入者も、保険料に上乗せして負担します。国の試算では、2026年度の平均は1人あたり月約200円です。

2028年度にかけて段階的に引き上げ

支援金は2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられます。会社員の支援金率は2028年度に0.4%程度になる見込みで、政府の以前の試算では、年収400万円の会社員の本人負担は2028年度に月約650円とされています。

実際の支援金率は毎年度決まるため、最新の金額はこども家庭庁や加入している保険者の発表で確認してください。

集められた支援金の具体的な使い道一覧

支援金の使い道は、法律で子育て支援の施策に限定されています。主な使い道は次のとおりです。

  • 児童手当の拡充:所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、第3子以降の増額
  • 妊婦のための支援給付:妊娠・出産時に計10万円相当を給付
  • こども誰でも通園制度:親が働いていなくても、保育所などを時間単位で利用できる制度
  • 出生後休業支援給付:両親がともに育休を取った場合などに、育児休業給付に上乗せして手取り10割相当に
  • 育児時短就業給付:2歳未満の子を育てるために時短勤務をした場合の給付
  • 国民年金の育児期間中の保険料免除:自営業者などの第1号被保険者が、子が1歳になるまで保険料を免除される制度

独身者や子どものいない世帯への影響

子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子育てを支えるという大きな目的を持っていますが、負担を求められる独身者や子どものいない世帯にとっては、メリットとデメリットの両面が存在します。
感情的な議論に流されず、客観的に両方を理解することが大切ですす。
将来の漠然とした負担増に対して、私たちは今から何ができるでしょうか。

負担が増える点

支援金の分だけ保険料が増え、手取りは減ります。児童手当などの給付を直接受けない独身者や子どものいない世帯にとっては、負担だけが増える形になるため、不公平感を抱く人も少なくありません。

間接的な効果とされる点

一方で、少子化対策が進んで将来の働き手が増えれば、年金や医療の制度を支える人が増えることになります。政府は、子育て支援は子どもを持たない人も含めた社会全体の利益になると位置づけています。ただし、少子化対策の効果がどの程度出るかは、現時点では分かりません。

負担増に備えて家計を見直す3つのポイント

支援金の負担は月数百円程度ですが、社会保険料は今後も見直される可能性があります。これを機に、家計全体を点検しておくと安心です。

給与明細で保険料と手取りを確認する

まずは給与明細で、健康保険料や支援金の額、手取り額を確認しましょう。支援金を明細に別建てで表示するかは会社によって異なり、健康保険料に含めて表示されている場合もあります。

お金を「使う・守る・増やす」に分ける

手元のお金を「日常の生活費」「万一に備える予備資金」「将来のために運用するお金」に分けて管理すると、お金の流れが整理しやすくなります。

固定費を見直す

住居費、通信費、保険料、サブスクリプションなど、毎月決まって出ていく費用は、一度見直すと効果が続きます。不要な契約や割高なプランがないか確認しましょう。

海外に「独身税」は実在した?

独身者に重い負担を課す制度は、海外の歴史に例があります。古代ローマでは、独身者や子のない人の相続を制限する法律が設けられました。20世紀には、旧ソビエト連邦やブルガリアで、子どものいない人や独身者に追加の税を課す制度がありました。

これらの制度は、国民の反発や効果の乏しさなどから、多くが廃止されています。日本の子ども・子育て支援金は、独身者を対象にした制度ではない点でこれらとは異なります。

独身税(子ども・子育て支援金)に関するよくある質問

「独身税」という言葉をめぐっては、多くの疑問や誤解が飛び交っています。
ここでは、特に多く寄せられる質問について、簡潔にお答えします。

Q
独身税はデマだと聞きましたが、本当ですか?
A

「独身税」という税金が新しくできたという点では誤りです。ただし、独身者を含む幅広い人の負担が増える子ども・子育て支援金が、2026年4月分から始まったのは事実です。

Q
独身者や子どものいない世帯も支払う必要がありますか?
A

あります。支援金は医療保険料と一緒に徴収されるため、医療保険に加入している人は、独身か既婚か、子どもがいるかどうかにかかわらず負担します。

Q
年収400万円の会社員は毎月いくら引かれますか?
A

2026年度は月約384円(年約4,600円)が目安です。2028年度には月約650円程度になる見込みです。

Q
専業主婦(夫)や扶養されている子どもも負担しますか?
A

会社員の健康保険の被扶養者には、個別の負担はありません。支援金は被保険者本人の標準報酬月額をもとに計算されるためです。国民健康保険では、18歳未満の子の均等割は全額軽減されます。

Q
給与明細のどこに表示されますか
A

会社によって異なります。「子ども・子育て支援金」と別の項目で表示される場合と、健康保険料に含めて表示される場合があります。

将来のお金の不安を専門家に相談してみませんか?

「独身税」と呼ばれる子ども・子育て支援金制度のように、将来の公的な負担は今後も増える可能性があります。
漠然とした不安は、収入、支出、資産、将来の予定を一つずつ整理することで、何から手をつけるべきかが見えてきます。

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何から考えるべきか、現状の整理から丁寧にサポート

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マネナビでは、いきなり結論を提示するのではなく、まずはお客様の状況を丁寧にヒアリングし、不安の正体を一緒に整理するところから始めます。
漠然とした悩みを言葉にすることで、次に取るべき行動が明確になります。

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マネナビが選ばれる3つの理由

多くの方にマネナビが選ばれるのには、お客様の立場に立った丁寧なサポート体制に理由があります。

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お客様の状況によっては「今は何もしない」という結論になることもあります。
特定の金融商品を売ることを目的とせず、あくまで中立的な立場から最適な選択肢を一緒に考えます。

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一つの窓口で、幅広い悩みに対応できる体制が整っています。

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まとめ

「独身税」は俗称で、実際には2026年4月分から始まった「子ども・子育て支援金」を指します。独身者だけでなく、医療保険の加入者が子どもの有無にかかわらず負担します。

会社員の負担は、2026年度は年収400万円で月約384円で、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。支援金は児童手当の拡充や育児休業中の給付などに充てられます。制度の内容を正しく理解し、家計を見直すきっかけにしてください。

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本記事に関する留意事項

本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづいて作成しています。支援金率や負担額は毎年度見直されるため、最新の情報はこども家庭庁や加入している医療保険者の発表をご確認ください。

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不安を整理したい方へ

記事を読んで「自分のケースではどうだろう?」と感じたら、状況を整理するところから始められます。

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