介護施設に入るには？入居までの流れと条件、準備を5ステップで解説

親の介護で施設への入居を考え始めたものの、「何から準備すればいいのか」「どういう手順で進めればいいのか」と、わからないことばかりで不安に感じていませんか。
この記事を読めば、自分の状況に合わせて、「どの施設を検討すべきか」「入居まで何をいつ準備すればいいか」のロードマップが明確になり、自信を持って入居に向けた行動を開始できる状態になります。

「在宅介護はもう限界かも…」施設入居を考えるべき4つのサイン

在宅介護に限界を感じても「施設に預けるのは親不孝かもしれない」と罪悪感を抱く必要はありません。
施設入居は、本人と家族双方の生活を守るための前向きな選択肢です。
入居を検討すべきタイミングとして、主に4つのサインが挙げられます。

1つ目は、介護者の身体的・精神的負担が限界に達している場合です。
2つ目は、認知症の症状が進行し、徘徊や暴力行為など、在宅での対応が困難になった場合。
3つ目は、常時たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要になった場合です。
そして4つ目は、要介護者の状態に対して自宅の設備が対応できなくなった場合が考えられます。

これらの理由から、安全で専門的なケアが受けられる施設への入居を考えることが重要になります。

介護施設への入居は5ステップ！相談から契約までの全手順

介護施設への入居は、思い立ってすぐにできるものではなく、計画的に進めることが大切です。
一般的に、入居までの流れは5つのステップに分けられることがあります。

• ステップ1：専門の相談窓口で現状を整理し、客観的なアドバイスをもらいます。
• ステップ2：入居に必要な要介護度や費用などの条件を確認し、準備を進めます。
• ステップ3：確認した条件を基に、施設の種類を絞り込みます。
• ステップ4：候補となった施設を実際に見学、または体験入居して雰囲気やサービス内容を確認します。
• ステップ5：入居審査を経て、問題がなければ契約手続きに進みます。

この手順を踏むことで、ミスマッチを防ぎ、納得のいく施設選びが可能になります。詳しく確認していきましょう。

ステップ1：どこに相談すればいい？専門窓口で現状を整理する

介護施設探しを始める際、まず何から手をつければ良いか分からなくなることが少なくありません。
最初の行動として、介護の専門家が集まる公的な相談窓口を活用する方法があります。
専門家と話すことで、現在の状況を客観的に把握し、必要な介護サービスや適切な施設の種類について具体的な情報を得られます。

まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談する

介護に関する最初の相談窓口として最も適切なのが、各市町村に設置されている「地域包括支援センター」です。ここでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職員が、介護に関するあらゆる相談に無料で対応してくれます。
まだ要介護認定を受けていない場合は、申請のサポートから受けられます。

すでに要介護認定を受け、担当のケアマネジャーがいる場合は、そのケアマネジャーに相談するのが最もスムーズな方法です。
日頃から本人の心身の状態を把握しているため、状況に合った施設の種類や探し方について的確なアドバイスが期待できます。

【失敗例】いきなり施設を探し始める前にやるべきこと

焦りから、インターネットなどでいきなり施設を探し始めるのはよくある失敗例です。
施設の種類は多岐にわたり、それぞれ入居条件や費用、サービス内容が大きく異なります。
十分な準備や情報整理をしないまま探し始めると、条件に合わない施設ばかり見てしまったり、膨大な情報量に圧倒されて途方に暮れてしまったりする可能性があります。

こうした注意点を避けるためにも、まずは専門家に相談し、本人の心身の状態や経済状況を整理する準備が不可欠です。
それにより、検討すべき施設の方向性が定まり、効率的に候補を絞り込めます。

相談時に伝えるべき情報と質問リスト

専門家へ相談する際は、事前に情報を整理しておくことで、より的確なアドバイスを受けられます。
最低限準備しておきたい情報は、本人の年齢、要介護度、認知症の有無と症状、持病や必要な医療ケアの内容、そして予算です。
特に、入居金や月額費用に充てられる本人の年金額や預貯金額は、具体的に伝えます。

加えて、相談時には「私たちの状況だと、どのような種類の施設が合いますか」「入居待ちの期間はどのくらいですか」「施設選びで重視すべきポイントは何ですか」といった質問を準備しておくと、その後の施設探しがスムーズに進みます。

ステップ2：入居に必要な条件を確認し、準備を進める

専門家との相談で現状が整理できたら、次に入居するために必要な具体的な条件を確認し、準備を進める段階に入ります。
介護施設にはそれぞれ受け入れ基準が設けられており、主に「要介護度」「健康状態」「身元保証人の有無」「費用」の4つの側面から、入居できるかどうかが判断されます。
これらの条件を事前に把握し、必要な準備を整えることが重要です。

【要介護度】要支援・要介護レベルはどのくらい必要？

施設ごとに入居できる要介護度の基準は異なります。
例えば、公的施設である特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の認定が必要です。
一方で、民間施設の多くは、自立している方から要介護5の方まで幅広く受け入れていますが、施設の方針や設備によって受け入れ可能な要介護度に差があります。

要支援1・2の認定を受けている方は、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などが選択肢になります（受け入れの可否は施設ごとに異なります）。なお、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、要支援2以上で認知症の診断を受けた方が対象のため、要支援1の方は利用できません。

なお、要介護1・2の方でも、認知症などにより日常生活に支障がある場合や、虐待のおそれがある場合など、やむを得ない事情があるときは、特例的に特養への入所が認められることがあります。該当しそうな場合は、ケアマネジャーや市区町村にご相談ください。

【健康状態】医療的ケアが必要な場合の注意点

常時医療的なケアが必要な場合、施設の医療体制が受け入れの可否を大きく左右します。
例えば、インスリン注射、胃ろう、たんの吸引、在宅酸素療法などのケアが必要な方は、24時間看護師が常駐している施設や、協力医療機関との連携が密な施設を選ぶ必要があります。
入居後に病状が変化することも想定し、看取りまで対応してくれるかどうかも重要な確認ポイントです。

希望する施設の医療体制で対応可能か、事前に必ず確認しましょう。
対応が難しい場合は、療養病床のある病院や介護医療院なども視野に入れる必要があります。

【身元保証人】保証人がいない場合はどうすればいい？

多くの介護施設では、入居契約時に身元保証人を求められます。
身元保証人は、本人が入院した際の対応や、施設利用料の連帯保証、退去時の身柄引き受けなどを担います。
しかし、頼れる親族がいないなどの理由で身元保証人がいない場合もあります。

その際は、身元保証人が不要な施設を探すか、民間の身元保証サービスを利用する方法があります。 なお、厚生労働省は、身元保証人がいないことのみを理由に介護保険施設への入所を拒むことがないよう、都道府県に指導を依頼しています。保証人がいないからといって入居を諦める必要はありません。まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、受け入れ可能な施設や利用できる支援を確認しましょう。

民間の身元保証サービスは、所定の審査と費用が必要で、サービス内容や費用（預託金の扱いなど）は事業者によって異なります。国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しています。契約前に、サービス内容、費用、解約時の返金の有無などを書面でよく確認することが大切です。

【費用】入居金と月額費用の予算を立てる

施設の費用は、入居時に支払う「入居一時金」と、毎月支払う「月額利用料」の2つが基本です。
費用は施設の種類や立地、サービスの質によって大きく異なり、月額利用料は主に家賃、管理費、食費、介護保険の自己負担分で構成されます。
まずは本人の年金収入と預貯金額を正確に把握し、どのくらいの費用なら無理なく支払い続けられるか予算を立てることが重要です。

公的な負担軽減制度として、所得や資産が一定以下の方を対象に、介護保険施設の食費・居住費の負担を軽減する「負担限度額認定」があります。ただし、対象は特養・老健・介護医療院などで、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは対象外です。利用できる制度がないか、市区町村の窓口やケアマネジャーに確認しましょう。

ステップ3：条件に合う介護施設の種類を絞り込む

入居の条件や予算が明確になったら、具体的な施設の種類を絞り込んでいきます。
介護施設は大きく「公的施設」「民間施設」に大別され、それぞれに特徴や入居条件が異なります。
また、認知症ケアに特化した施設もあり、本人の状態に合わせて最適な施設形態を選ぶことが、入居後の生活の質を左右します。

公的施設（特養など）の入居条件と費用の目安

公的施設は、地方自治体や社会福祉法人が運営しており、民間施設に比べて費用が安いのが最大のメリットです。
代表的な施設である特別養護老人ホーム（特養）は、入居一時金が不要で、月額利用料も所得に応じた負担軽減措置があるため、10万円前後から利用できる場合があります。

ただし、入居条件は原則として要介護3以上と厳しく、待機者が非常に多いというデメリットがあります。他にも、リハビリを目的とした介護老人保健施設（老健）や、医療ケアが充実した介護医療院などがあります。

民間施設（有料老人ホームなど）の入居条件と費用の目安

民間施設は、株式会社などが運営しており、施設数が多く選択肢が豊富な点が特徴です。
代表的なものに、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。
入居条件は施設ごとに異なりますが、自立から要介護5まで幅広く受け入れている場合が多く、比較的入居しやすい傾向にあります。

費用は、入居一時金が0円から数千万円、月額利用料も15万円から30万円以上と幅広いです。
サービス内容や設備の充実度に応じて費用も高くなるため、予算と希望のバランスを考えることが重要です。

認知症に特化した施設（グループホーム）の特徴

認知症の症状がある方には、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）が適している場合があります。
グループホームは、5〜9人の少人数を1ユニットとして、家庭的な雰囲気の中で共同生活を送る施設です。
専門知識を持つスタッフのサポートを受けながら、入居者が役割を持って料理や掃除などを分担することで、認知症の進行を緩やかにすることを目指します。

受け入れ条件は、要支援2以上で認知症の診断を受けていること、そして施設と同じ市区町村に住民票があることです。

ステップ4：施設を見学・体験して実際の雰囲気を確認する

候補となる施設がいくつか絞れたら、必ず現地へ見学に行きましょう。
パンフレットやウェブサイトだけでは分からない、施設の実際の雰囲気や介護の質を自分の目で確かめることは、後悔しない施設選びのための最も重要なプロセスです。
可能であれば、短期間の体験入居も活用し、本人との相性を見極めましょう。

後悔しないために！施設見学で必ずチェックすべき10項目

施設見学の際は見るべきポイントを事前にリストアップしておくと効率的かつ客観的な見極め方ができます。
最低限チェックしたい10項目は以下の通りです。

1. 施設の清潔感や匂い
2. 入居者の表情や服装
3. スタッフの挨拶や入居者への言葉遣い
4. スタッフの年齢層や男女比、勤務年数
5. 食事の内容や提供方法
6. 日中のレクリエーションの内容と参加率
7. 共用スペースの居心地の良さ
8. 居室の広さや設備
9. 協力医療機関との連携体制
10. 面会時間や外出・外泊のルール

これらの注意点を総合的に確認することが良い施設の見極め方につながります。

短期利用でミスマッチを防ぐ「体験入居」の活用法

多くの施設では、数日から1週間程度の「体験入居」が可能です。
見学だけでは分からない、実際の生活を体験できる貴重な機会であり、本人と施設のミスマッチを防ぐ有効な方法です。
体験入居では、食事の味付けが口に合うか、他の入居者と馴染めそうか、夜間のスタッフの対応はどうかなど、本人が生活者としての視点で確認できます。

費用はかかりますが、契約前に施設の本当の姿を知るための投資と考えるべきです。
入居後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、積極的に活用しましょう。

ステップ5：入居審査と契約手続きを進める

見学や体験入居を経て、入居したい施設が決まったら、最終ステップである申し込みと契約手続きに進みます。
この段階では、施設側による入居審査が行われ、それを通過すると正式な契約となります。
手続きをスムーズに進めるためにも、全体の流れや必要書類を事前に把握しておくことが大切です。

申し込みから入居審査までの流れ

まず、施設指定の申込書に必要事項を記入して提出します。
申込書と合わせて、健康診断書や診療情報提供書など、本人の健康状態を証明する書類の提出を求められるのが一般的です。
書類提出後、施設のスタッフ（施設長やケアマネジャーなど）が本人と直接面談し、心身の状態や共同生活への適性を確認します。

この面談結果と提出書類を基に、施設内で入居可否を判断する審査会議が行われます。
審査を通過すると、施設から入居許可の連絡が入り、契約手続きに進むという流れになります。

契約時に必要な書類と確認事項

契約時には、入居契約書、身元保証書、重要事項説明書などの書類に署名・捺印します。
その際に、住民票、印鑑証明書、所得証明書などの公的書類の提出を求められることが多いため、事前に準備しておくと手続きがスムーズです。
特に重要事項説明書は、施設の運営方針、サービス内容、費用、退去要件などが詳細に記載されているため、隅々まで目を通し、不明な点は必ず質問して解消しましょう。

契約は、後のトラブルを防ぐための重要な手続きです。

なお、有料老人ホームには、老人福祉法に基づき、入居後一定期間（概ね90日以内が目安）に契約を解除した場合、支払った入居一時金から実際に利用した期間の費用等を除いた額が返還される「短期解約特例（クーリングオフ制度）」があります。実際に暮らしてみて本人に合わないと感じた場合の備えとして、契約前に、この制度の適用条件や返還額の計算方法を重要事項説明書で確認しておくと安心です。

親が入居を嫌がる場合の対処法｜理由別の説得アプローチ

施設入居を検討する上で最も大きな壁となるのが、本人の拒否です。
無理やり入居させることは難しく、親子関係を悪化させる原因にもなります。
親がなぜ入居を嫌がるのか、その理由を丁寧に聞き、気持ちに寄り添うことが解決の第一歩です。

「住み慣れた家を離れたくない」「知らない人と暮らすのが不安」「家族に迷惑をかけたくない」など、拒否する理由に応じてアプローチを変える必要があります。
例えば、体験入居を勧めたり、施設の楽しそうな写真を見せたり、ケアマネジャーや医師といった第三者から客観的な意見を伝えてもらうのも有効です。

介護施設の費用負担を軽減する公的制度

介護施設の利用には相応の費用がかかりますが、負担を軽減するための公的制度がいくつか用意されています。
これらの制度を活用することで、経済的な不安を和らげることが可能です。
代表的なものとして、介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合に払い戻される制度や、所得に応じて介護保険施設の食費・居住費の負担が軽減される制度があります。 これらの制度は、原則として申請が必要なため、知らなければ利用できません。

これらの補助金や保険制度は、原則として自己申告制のため、知らなければ利用できません。

高額介護サービス費の活用方法

高額介護サービス費制度は、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。 上限額（月額・世帯単位）は所得区分によって異なります。課税所得380万円（年収約770万円）未満の課税世帯は44,400円、課税所得380万円以上690万円未満の世帯は93,000円、課税所得690万円以上の世帯は140,100円です。世帯全員が住民税非課税の場合は24,600円で、年金収入等が一定以下の場合などはさらに個人15,000円の上限が適用されます。

なお、施設の食費・居住費・日常生活費や、福祉用具購入費・住宅改修費は、この制度の対象外です。施設入居の費用を試算する際は、これらが払い戻しの対象にならない点に注意してください。

この制度を利用するには、市区町村の窓口への申請が必要です。一度申請すれば、その後は該当するたびに自動的に払い戻される仕組みになっている自治体が多いですが、運用は自治体により異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。 高額介護サービス費は、介護費用全体の負担を抑えるうえで重要な介護保険の給付です。

負担限度額認定で食費・居住費を抑える

負担限度額認定は、所得や資産が一定以下の方を対象に、介護保険施設を利用する際の食費と居住費の負担を軽減する制度です。 対象となる施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院と、ショートステイ（短期入所）です。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ケアハウスは対象外です。

食費・居住費は、介護保険のサービス費用とは別に全額自己負担が原則ですが、認定を受けると所得に応じた負担限度額が適用され、国が定める基準費用額との差額が介護保険から「特定入所者介護サービス費（補足給付）」として施設に支払われます。

主な要件は、①本人の世帯全員が住民税非課税であること、②別世帯でも配偶者がいる場合は配偶者も住民税非課税であること、③預貯金等の合計額が、所得に応じた基準以下であること（目安として、単身で500万円〜1,000万円以下、夫婦で1,500万円〜2,000万円以下。段階により異なります）、などです。

申請は市区町村の窓口で行います。なお、負担限度額や所得要件は見直されることがあり、2026年8月には、食費・居住費の基準費用額と負担限度額の引き上げ、一部の段階の所得要件の変更が行われました。最新の内容は、お住まいの市区町村またはケアマネジャーにご確認ください。

マネナビの介護に関するご相談事例

介護に関する悩みは、費用や施設選び、将来の不安など多岐にわたります。
ここでは、専門の相談窓口「マネナビ」に寄せられたご相談の中から、代表的な事例をご紹介します。
実際に多くの方が同じような悩みを抱え、専門家との対話を通じて解決の糸口を見出しています。
介護に関する全般的な情報は「マネナビの介護情報」で詳しく紹介しています。

【60代・女性】介護にいくらかかるか見当がつかず不安だった

親の介護が始まったものの、実際にどれくらいの費用がかかるのか全く見当がつかず、将来の家計に漠然とした不安を感じていたというご相談です。
相談を通じて、公的施設と民間施設の費用の目安や、高額介護サービス費などの活用できる公的制度について具体的な情報を得られました。
これにより、費用の全体像を把握し、親の資産内でどのように賄っていくかの見通しを立てることができ、不安が解消されました。

【60代・男性】親に合う介護施設選びで悩んでいた

親の状態に合った介護施設をどのように選べばよいのか分からず、判断に悩んでいたという事例です。
有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、施設の種類ごとの特徴や入居条件、サービス内容の違いについて専門家から説明を受けました。

何を基準に比較検討すればよいか、見学時のチェックポイントなどの具体的なアドバイスを得たことで、施設選びの視点が整理され、納得のいく施設探しを進められるようになりました。

【50代・男性】親の口座凍結に備えたかった

親が認知症になった場合に口座が凍結され、生活費や介護費用が引き出せなくなるのではないかという不安を抱えていたケースです。
認知症による資産凍結のリスクと、その対策である「家族信託」や「成年後見制度」の仕組み、それぞれのメリット・デメリットについて専門家から具体的な説明を受けました。

事前に備えることの重要性を理解し、家族で話し合うきっかけを得たことで、大きな安心材料となりました。

介護施設への入居に関するよくある質問

介護施設への入居を検討する際には、多くの方が同じような疑問や不安を抱えます。
ここでは、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
具体的な行動を始める前に、基本的な疑問点を解消しておきましょう。

介護の不安を専門家と整理する「マネナビ：介護」

介護の悩みは、施設選びや費用だけでなく、親の資産管理、相続、自身の老後資金など、様々なお金の問題と複雑に絡み合っています。
マネナビでは、そうした多岐にわたる不安を一つひとつ整理し、何から考えるべきかを明確にするお手伝いをしています。

介護をきっかけに、お金に関する全体像を専門家と一緒に把握し、安心して次の一歩を踏み出すためのサポートを提供します。
マネナビの介護サポートサービスについては「マネナビの介護サポートサービス」で詳しく紹介しています。

「マネナビ：介護」が選ばれる3つの理由

多くの方に「マネナビ」が選ばれているのには、明確な3つの理由があります。
それは、単に施設を紹介するのではなく、利用者の状況と気持ちに寄り添い、根本的な不安の解消を目指す独自のサポート体制にあります。

理由1：複雑な情報を整理し、考えるべき順番を明確にする

介護やお金に関する制度は複雑で、何から手をつければいいか分からなくなりがちです。
マネナビの最初の役割は、いきなり答えを提示するのではなく、利用者の状況を丁寧にヒアリングし、複雑に絡み合った情報をわかりやすく整理することです。
不安の正体を明確にし、「今やるべきこと」と「将来考えればよいこと」を仕分けることで、思考の土台を整え、落ち着いて判断できる状態をつくることが選ばれる理由の一つです。

理由2：介護だけでなく相続や老後資金まで見据えた提案

親の介護は、実家の相続に関する話し合いや、自身のライフプランにも影響を与える可能性があります。
マネナビでは、介護という現在の課題だけでなく、それに関連する相続、不動産、保険、老後資金といったテーマまでを一つの流れとして捉え、長期的な視点でアドバイスします。

分野を横断した専門家ネットワークを活かし、家族全体のお金の流れを見据えた包括的な解決策を提案できる点が、大きな強みであり選ばれる理由です。

理由3：中立な立場で利用者に合った選択肢を一緒に考える

マネナビは、特定の金融商品や不動産、介護施設を売ることを目的としていません。
あくまでも特定の施設や商品を勧める立場ではなく、中立的な立場から、利用者にとって最適な選択肢は何かを一緒に考えます。
時には「今は何もしない」という結論になることもあります。

無理な勧誘や特定の結論を押し付けることなく、利用者のペースを尊重し、心から納得できる意思決定をサポートする姿勢が、多くの方から信頼され、選ばれる理由となっています。

まとめ

介護施設への入居は、情報収集から相談、条件確認、施設選び、見学、契約と、多くの手順を踏む必要があります。
在宅介護に限界を感じたら、まずは一人で抱え込まず、地域包括支援センターやケアマネジャーといった専門家に相談することが第一歩です。
本人の状態や経済状況を整理し、計画的に準備を進めることで、本人にとっても家族にとっても納得のいく施設選びが可能になります。

公的な補助制度も活用しながら、無理のない計画を立てていきましょう。

本記事に関する留意事項

本記事は、2026年10月時点で公表されている制度に基づき一般的な情報を解説したものであり、個別のご家庭における施設選びや制度の適用可否を保証するものではありません。介護保険制度や各種の費用軽減制度は、改定されることがあります。実際の検討にあたっては、お住まいの地域包括支援センターや市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、各施設に最新の情報をご確認ください。