軽費老人ホームの費用とは？内訳・種類別の料金と有料老人ホームとの違いを解説

有料老人ホームなどの費用が高額で入居をためらっている方や、軽費老人ホームの所得に応じた料金体系が複雑で、結局月額いくらになるのか分からず不安に感じていませんか。
この記事を読めば、軽費老人ホームの種類ごとの費用内訳や、ご自身の収入状況に合わせた料金の目安がわかります。
それにより、軽費老人ホームへの入居が現実的な選択肢かどうかを具体的に判断できるようになります。

軽費老人ホームとは？3つの種類とそれぞれの基本的な特徴

軽費老人ホームとは、老人福祉法に基づく老人福祉施設の一つで、家庭環境や住宅事情などの理由で自宅での生活が難しい60歳以上の高齢者（夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上であれば可）が、無料または低額な料金で入居できる施設です。地方自治体や社会福祉法人などによって運営されており、自立した生活を送ることに不安がある方が対象となります。

この施設は、提供されるサービス内容によって「A型」「B型」「C型（ケアハウス）」の3種類に大別され、それぞれ特徴や費用が異なります（このほか、都市部向けの「都市型軽費老人ホーム」もあります）。

A型｜食事の提供を受けられるタイプ

A型は、食事の提供が付いているタイプの軽費老人ホームです。60歳以上で、身寄りがない、または家庭の事情により家族との同居が困難な方が対象で、食事の提供を受けながら生活できます。栄養バランスが考慮された食事が提供されるため、健康管理の面での安心感があります。

軽費老人ホームは、2008年度の制度見直しでケアハウスに一本化されました。現在、新設されるのはケアハウスのみで、A型・B型は既存の施設が建て替えまで存続する経過的な扱いとなっています。

B型｜自炊が基本となるタイプ

B型は、食事の提供はなく、入居者が自室のキッチンで自炊することを基本とするタイプの施設です。A型の入居要件を満たし、自炊ができる程度に元気な方が対象となります。食事の提供がないため、食事は自分で用意することになります。

こちらもA型と同じく、現在では新たな施設の開設は行われていません。

C型（ケアハウス）｜自立型と介護型があるタイプ

C型はケアハウスとも呼ばれ、現在の軽費老人ホームの基本となっている類型です。自炊ができない程度の身体機能の低下がある、または独立して生活するには不安があり、家族の援助を受けることが困難な60歳以上の方が対象です。

全館がバリアフリー構造になっているのが一般的で、「自立型」と「介護型」の2種類が存在します。
自立型は食事や生活支援サービスを受けながら自立した生活を目指す方向けで、介護が必要になった際は外部の介護サービスを利用します。

一方、介護型の軽費老人ホームC型は、特定施設入居者生活介護の指定を受けており、施設内で直接介護サービスを受けることが可能です。

なお、都市部には、60歳以上の低所得の方などを対象にした「都市型軽費老人ホーム」もあります。利用申し込みの窓口が区市になる場合があるため、お住まいの自治体にご確認ください。

【種類別】軽費老人ホームの費用内訳と月額料金の目安

軽費老人ホームで毎月支払う費用は、「サービスの提供に要する費用（事務費）」「生活費」「居住に要する費用（家賃相当）」で構成されます。ただし、類型によって構成が異なり、ケアハウスはこの3項目、A型は「サービスの提供に要する費用」と「生活費」の2項目が基本です。

サービスの提供に要する費用は、職員の人件費などにあたる費用で、入居者の前年の収入（対象収入）に応じて金額が変動する「応能負担」という仕組みが採用されています。これが費用徴収の大きな特徴です。一方、生活費（食材料費や共用部分の光熱水費など）と居住費は、所得にかかわらず施設ごとに設定されます。具体的な月額料金は、これらの費用を合計した金額です。

軽費老人ホームA型の費用内訳と料金相場

軽費老人ホームA型は、食事の提供が付いているタイプです。月額費用は、食材料費などにあたる「生活費」と、入居者の前年の収入（対象収入）に応じて決まる「サービスの提供に要する費用（事務費）」が基本です。ケアハウスのように、家賃に相当する「居住に要する費用」を別建てにしていない施設が一般的です。

月額の目安は、新潟県の公表では6万〜10万円程度（食事込み）とされています。ただし、収入が高いほどサービスの提供に要する費用が上がるため、月額も高くなります。たとえば大阪府が公表しているモデルでは、対象収入150万円以下で約6.7万円、240万円超〜250万円で約10.7万円、330万円超〜340万円で約17.4万円です。

このほか、居室の光熱水費や日用品費、医療費、外部の介護サービスの自己負担分などが別途かかる場合があります。金額は施設や地域によって異なるため、入居を検討する際は個別の施設に確認してください。

軽費老人ホームB型の費用内訳と料金相場

軽費老人ホームB型は、食事の提供がなく、入居者が自室のキッチンなどで自炊することを基本とするタイプです。自炊ができる程度に元気な方が対象で、費用は、入居者の所得（対象収入）に応じて自治体が定める基準にもとづく「サービスの提供に要する費用」が中心となります。

食事の提供がない分、食材費などは自己負担になります。月額の利用料だけでなく、食費を含めたトータルの生活費でA型などと比較して、資金計画を立てることが大切です。

なお、B型は施設数が少なく、都道府県によっては該当する施設がありません。お住まいの地域に施設があるかどうかは、市区町村の高齢者福祉担当窓口でご確認ください。

ケアハウス（C型）の費用内訳と料金相場

ケアハウス（軽費老人ホームC型）の費用は、「サービスの提供に要する費用（事務費）」「生活費」「居住に要する費用（家賃相当）」の3つが基本です。施設によっては、サービスの上乗せ費用などが加わる場合があります。

月額料金の目安は、新潟県の公表では約6万〜22万円程度（食事と家賃相当額を含み、居室の光熱水費は別）とされています。介護型の場合は、これに介護保険サービスの自己負担分が加わります。

初期費用は施設によって異なります。敷金に近い性格の「保証金」（退去時に原状回復費等を差し引いて返還されるのが一般的）や入居一時金を求める施設もあれば、不要な施設もあります。入居一時金方式の場合は、償却された部分が返還されないこともあるため、金額と返還の条件を契約前に重要事項説明書で確認してください。

なぜ費用計算が複雑？所得に応じて変動する「事務費」の仕組み

軽費老人ホームの費用計算が分かりにくい最大の理由は、費用の内訳の一つである「事務費」が、入居者本人の前年の収入に応じて変動する仕組みにあります。
この事務費は、施設の人件費や管理費といった運営経費に充てられるもので、所得の低い方の負担が重くならないように配慮された料金体系がとられています。
この仕組みは「応能負担」と呼ばれ、国の定めた基準をもとに各自治体が具体的な金額を定めています。

収入によって負担額が変わる「応能負担」の考え方

応能負担とは、「能力に応じて負担する」という考え方に基づいた料金制度です。
具体的には、入居者の前年の収入（年金収入を含む）から、社会保険料や医療費などの必要経費を差し引いた金額を基準に、所得階層が区分されます。
そして、その区分ごとに定められた事務費を支払うことになります。

収入が低いほど負担額は少なく、収入が高いほど負担額が多くなるため、公平性が保たれる仕組みです。

【収入別シミュレーション】あなたの場合は月額いくらになる？

サービスの提供に要する費用（事務費）の本人負担額は、前年の収入から税金・社会保険料・医療費などの必要経費を差し引いた「対象収入」によって決まります。年金額そのものではない点に注意してください。

自治体が定める徴収基準の一例（熊本県）は、次のとおりです。

対象収入	サービスの提供に要する費用（月額・本人負担）
150万円以下	10,000円
150万円〜160万円	13,000円
160万円〜170万円	16,000円
170万円〜180万円	19,000円
180万円〜190万円	22,000円
190万円〜200万円	25,000円
200万円〜210万円	30,000円
210万円〜220万円	35,000円
220万円〜230万円	40,000円
230万円〜240万円	45,000円
240万円〜250万円	50,000円
250万円〜260万円	57,000円

この金額に、生活費（食費など）と、ケアハウスの場合は居住費を加えたものが、月額料金の目安です。大阪府が公表している収入別モデルでは、合計は次のとおりです（生活費・居住費は同府内の一例）。

対象収入	A型	ケアハウス
150万円以下	約6.7万円	約8.4万円
240万円〜250万円	約10.7万円	約12.4万円
330万円〜340万円	約17.4万円	約16.6万円

※徴収基準や生活費・居住費は、自治体や施設によって異なります。夫婦で入居する場合は、夫婦の収入等を合算した額の2分の1をそれぞれの対象収入とする取扱いを示している自治体もあります。正確な金額は、入居を希望する施設または市区町村にご確認ください。

要注意！月額利用料の他に発生する可能性のある費用

軽費老人ホームの費用を考える際、パンフレットなどに記載されている月額利用料だけで全てが完結するわけではない点に注意が必要です。
基本的な月額料金は、あくまで施設が提供する基本的なサービスや居住にかかる経費です。
個人の生活スタイルや心身の状態によっては、以下のような追加の費用が発生する可能性があります。
入居後の資金計画で困らないよう、これらの必要経費もあらかじめ把握しておくことが大切です。

外部の介護サービスを利用した場合の自己負担費用

自立型の軽費老人ホーム（A型、B型、ケアハウス自立型）では、施設内で介護サービスは提供されません。そのため、入居後に要介護認定を受け、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを利用する場合は、その費用が別途自己負担となります。

負担額は、利用したサービス量と所得に応じた自己負担割合（原則1割、一定以上の所得者は2～3割）によって決まります。なお、これらの介護サービス費は、軽費老人ホームの月額利用料（費用徴収の対象）には含まれません。

また、要介護状態になった後も住み続けられるかどうか（外部サービスを利用しながら入居を続けられるのか、介護型や他の施設への住み替えが必要になるのか）は、施設によって異なります。入居前に、重要事項説明書や施設の担当者に確認しておくと安心です。

光熱費や個人の日用品などその他の生活費

居室で使用する電気代や水道代、電話料金などは、月額利用料とは別に自己負担となるケースが一般的です。
また、医療機関を受診した際の医療費や薬代、理美容代、おむつ代などの消耗品費、新聞購読料、嗜好品の購入費といった個人の日常生活に必要な経費も、当然ながら自己負担となります。
これらの生活費も考慮して、月々の収支を計画することが求められます。

軽費老人ホームの費用はなぜ安い？有料老人ホームとの明確な違い

軽費老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人などが運営する老人福祉施設です。入居者は所得に応じた「サービスの提供に要する費用」を負担するのが基本で、自治体による補助の仕組みもあるため、費用負担を低く抑えることが可能です。補助の内容や額は自治体によって異なります。

有料老人ホームとの違いは、この運営の成り立ちと、それに伴うサービス内容や入居条件に現れます。

費用の安さは、所得に応じた負担と自治体の補助が理由

軽費老人ホームがなぜ安いのか、その大きな理由は、所得に応じた負担の仕組みと、自治体による補助にあります。運営費のうち、職員の人件費などにあたる部分について、自治体が補助を行う仕組みがあります。内容や額は自治体によって異なります。

これにより、民間企業が利益を確保しながら運営する有料老人ホームとは異なり、低額な料金でサービスを提供できるのです。

提供されるサービス内容で比較する違い

有料老人ホームでは、手厚い介護体制やコンシェルジュサービス、充実したレクリエーション、豪華な食事など、多様なサービスが提供される傾向にあります。
一方、軽費老人ホームは基本的に自立した生活を支援することが目的のため、サービス内容は生活相談や緊急時対応、食事の提供（B型を除く）といった基本的なものが中心です。
このサービス内容の違いが、費用の差に直結しています。

入居条件や待機期間から見る違い

入居条件にも違いが見られます。軽費老人ホームは、原則として60歳以上（夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上）が対象で、類型ごとに入居要件が異なります。A型は「身寄りがない、または家庭の事情で家族との同居が困難」な方、ケアハウスは「自炊ができない程度の身体機能の低下がある、または独立して生活するには不安があり、家族の援助を受けることが困難」な方などが対象です。A型・B型には所得制限が設けられている場合もあります。対して有料老人ホームは、費用を支払えれば比較的幅広く入居が可能です。

なお、「養護老人ホーム」は、原則65歳以上で、環境上の事情や経済的な事情により自宅での養護が困難な方を対象に、市区町村の措置によって入所する施設で、入所の仕組みが軽費老人ホームとは異なります。

もし費用が払えない場合に利用できる負担軽減制度

軽費老人ホームは比較的低廉な料金で利用できますが、それでも費用の支払いが困難な状況に陥る可能性はあります。
そのような場合に備えて、所得の低い方を対象とした負担をさらに軽減するための制度が用意されています。
自治体が独自に行う助成や、生活保護制度を活用することで、経済的な不安を抱える方でも入居を検討することが可能です。

所得に応じた負担の仕組みと、自治体独自の助成

軽費老人ホームでは、サービスの提供に要する費用が入居者の所得（対象収入）に応じて決まる仕組みそのものが、所得の低い方への配慮になっています。このほか、自治体によっては、独自の利用料の助成を設けている場合があります。内容や対象は自治体によって異なります。

なお、ケアハウスなどの軽費老人ホームは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を対象とする「負担限度額認定」（食費・居住費の軽減）の対象外です。一方、外部の介護サービスを利用した場合の自己負担には、高額介護サービス費が適用される場合があります。

生活保護を受給している方の入居について

生活保護を受給している方でも、軽費老人ホームに入居できる場合があります。ただし、すべての施設が生活保護受給者を受け入れているわけではなく、生活保護費でまかなえる範囲（住宅扶助などの上限）も自治体によって異なります。入居を検討する際は、事前に担当のケースワーカーや施設に必ず確認してください。

マネナビの介護に関するご相談事例

介護に関する費用の悩みは、個々の家庭状況によってさまざまです。
ここでは、実際に寄せられた相談事例の一部を紹介します。

【60代・女性】親の認知症でのお金の管理が心配だった

親の物忘れが増えてきたことをきっかけに、将来もし認知症が進行した場合、親のお金をどのように管理していけばよいのか、漠然とした不安を抱えていました。
相談を通じて、認知症になった場合のお金の管理に関する基本的な知識や、今のうちから準備できる対策について具体的に整理することができ、落ち着いて考えるきっかけになりました。

【50代・男性】親の口座凍結に備えたかった

親が認知症と診断された場合、銀行口座が凍結されて生活費や介護費用が引き出せなくなるのではないかと、強い不安を感じていました。
専門家から、そうした事態を防ぐための具体的な選択肢やそれぞれのメリット・デメリットを教えていただき、家族で話し合うための大きな安心材料を得ることができました。

【60代・女性】介護にいくらかかるか見当がつかず不安だった

これから親の介護が本格的に始まる可能性がありましたが、実際にどれくらいの費用がかかるのか全く見当がつかず、ただただ不安でした。
相談では、在宅介護と施設介護それぞれの費用の目安や、利用できる公的な負担軽減制度について分かりやすく説明してもらい、将来の資金計画を立てる上での見通しを持つことができました。

軽費老人ホームの費用に関するよくある質問

ここでは、軽費老人ホームの費用について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
月額料金や年金で支払えるかなど、具体的な疑問の解消にお役立てください。

老後や介護の費用に不安なら専門家への相談も選択肢の一つ

軽費老人ホームの費用体系は複雑であり、ご自身の家庭状況に合わせた最適な選択をするためには、専門的な知識が必要になる場面も少なくありません。
介護費用だけでなく、老後資金全体に漠然とした不安を感じている場合は、一度お金の専門家に相談し、状況を整理してみることも有効な手段です。
個別の状況に応じた具体的なアドバイスを得ることで、より安心して準備を進めることができます。

マネナビ：介護が提供するお金の不安を整理するサポート

「マネナビ」では、介護や老後だけでなく、相続や不動産、保険など、人生の後半に直面するお金の悩みをまとめて整理し、考えるためのお手伝いをしています。
いきなり結論を提示するのではなく、まずは現状をヒアリングし、何が不安なのか、どこから手をつけるべきかを明確にすることから始めます。
一人ひとりの状況に合わせた情報提供と、必要に応じた専門家への橋渡しを行っています。
人生の後半のお金の悩みを整理する「マネナビ：介護サービス」で詳しく紹介しています。

相談を通じて現状の課題と次にやるべきことが明確になる

漠然としたお金の不安は、専門家と対話しながら整理することで、具体的な課題へと変わります。
「何が分からないのかが分からない」という状態から、「いつまでに、何を、誰に相談すればよいか」が見えてくるため、次の一歩を踏み出しやすくなります。
相談を通じて、ご自身やご家族が取るべき行動が明確になることが、大きなメリットです。

マネナビ：介護が選ばれる3つの理由

多くの方が抱える介護のお金の悩みに対し、マネナビでは3つの視点を大切にサポートを提供しています。

何から考えるべきか、お金のプロが全体像を整理してくれる

介護の悩みは、介護費用そのものだけでなく、親の資産状況、相続、保険など、複数のテーマが複雑に絡み合っています。
お金のプロである専門家が、まずは相談者の状況を丁寧にヒアリングし、問題の全体像を明らかにします。
そして、考えるべきことの優先順位を整理し、今取り組むべき課題を明確にしてくれます。

難しい公的制度も、専門用語を使わず分かりやすく解説

介護保険制度や高額介護サービス費、負担軽減制度など、公的な支援制度は数多くありますが、その内容は非常に複雑です。
マネナビの相談では、こうした難しい制度についても、専門用語を極力使わず、判断に必要なポイントだけを絞って分かりやすく解説します。
初めての方でも、利用できる制度の全体像を正しく理解できます。

あなたの状況に応じて、中立な立場で最適な専門家を紹介

相談内容によっては、税理士や司法書士、不動産の専門家といった、より専門的な知識を持つ存在が必要になるケースがあります。
その場合は、相談者の状況や課題に最も適した専門家を、中立的な立場で紹介します。
無理な勧誘や特定のサービスを押し付けることはなく、あくまで利用者の意思を尊重した上で、最適な選択肢を一緒に考えます。

まとめ

軽費老人ホームの費用は、A型・B型・C型（ケアハウス）という種類によってサービス内容と料金が異なります。
特に、月額費用に含まれる「事務費」は、入居者の前年の収入に応じて変動する「応能負担」が採用されているため、ご自身の収入状況を確認することが重要です。
また、月額利用料以外にも、外部の介護サービス費や個人の生活費が別途必要になる点も忘れてはいけません。

この記事で解説した内容を参考に、まずは入居を検討している施設の情報を集め、具体的な費用シミュレーションを行ってみることから始めましょう。

本記事に関する留意事項

本記事は、2026年10月時点で公表されている情報に基づき一般的な内容を解説したものです。軽費老人ホームの利用料（サービスの提供に要する費用の徴収基準、生活費、居住費など）は、自治体や施設によって異なり、改定されることもあります。実際に入居を検討される際は、お住まいの市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センター、各施設に最新の情報をご確認ください。