保険料控除証明書とは?いつ届く?使い方と発行方法を解説
松岡 一嘉
まつおか かずよし
- AFP(日本FP協会認定)
- 証券外務員一種
- 相続診断士®
- MBA(経営管理修士)
【専門分野・得意分野】資産運用、相続、事業承継
【自己紹介】生命保険業界22年、お客様のご状況に合わせて最適なご提案をいたします。相続が争族にならないようにご対応いたします。
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保険料控除証明書とは?いつ届く?使い方と発行方法を解説
秋頃になると保険会社から届く「控除証明書」と書かれたハガキを見て、何に使うものか分からず戸惑った経験はないでしょうか。
この記事を読めば、控除証明書とは税金の負担を軽くするために不可欠な書類であることを理解し、年末調整や確定申告で適切に扱えるようになります。
保険料控除証明書の役割と所得税・住民税が安くなる仕組み
手元に届く時期と各種申告の提出スケジュール
年末調整や確定申告で漏れなく控除を申請するためのポイント
証明書が届かない場合や紛失した際の再発行手順
保険料控除証明書とは?所得税や住民税が安くなる大切な書類
保険料控除証明書とは、年末調整や確定申告の際に、生命保険料控除などの所得控除の適用を受けるために提出が必要な書類です。
この証明書に記載された年間の保険料支払額を申告することで、課税対象となる所得金額が下がり、結果的に所得税や住民税の負担が軽減されます。
つまり、保険料控除証明書は、税金の還付や減額を受けるための重要な証明書です。

保険料控除証明書で税金が還付される仕組みを解説
所得税は、年間の総所得からさまざまな控除を差し引いた「課税所得」に対して課されます。
保険料控除は、この控除の一つです。
支払った生命保険料や地震保険料の金額に応じて、一定の計算式で算出された金額が総所得から差し引かれます。
課税対象となる所得が少なくなるため、結果として所得税や住民税の納税額が減る仕組みです。
会社員の場合、年末調整でこの手続きを行うことにより、払い過ぎていた税金が還付されます。
控除の対象となる保険料の種類(生命保険・地震保険・社会保険など)
控除の対象となる保険料には、主に3つの種類があります。
1つ目は「生命保険料控除」で、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料が該当します。
2つ目は「地震保険料控除」で、地震保険の保険料が対象です。
3つ目は「社会保険料控除」で、国民年金保険料や国民健康保険料などが対象です。このうち、国民年金保険料には日本年金機構から控除証明書が届くため、申告の際に提出が必要です。一方、国民健康保険料は証明書の添付が不要で、支払った金額を申告すれば控除を受けられます。
会社員の場合、厚生年金保険料や健康保険料は給与から天引きされ、勤務先が把握しています。そのため、自分で証明書を提出するのは、主に生命保険料と地震保険料、自分で納めている国民年金保険料(家族の分を含む)になります。また、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を自分の口座から払っている場合は、「小規模企業共済等掛金控除」の証明書も必要です。
保険料控除証明書はいつ届く?発送時期と使用するタイミング
保険料控除証明書は、毎年決まった時期に保険会社から郵送されます。
年末調整や確定申告という使用するタイミングに間に合うように送付されますが、具体的な発送時期を知っておくことで、紛失や未着に早く気づくことができます。
証明書をいつ受け取り、いつまでに使う必要があるのか、全体のスケジュールを把握しておくことが大切です。

一般的な発送時期は10月中旬から11月上旬が目安
多くの保険会社は、10月中旬から11月上旬にかけて控除証明書を発送します。証明書には、9月末までに実際に支払った保険料(証明額)と、12月まで払い込みを続けた場合の1年間の見込額(申告額)が記載されています。年末調整では、通常「申告額」を使います。
10月以降にその年初めての保険料を支払った場合や、新規で契約した場合は、発送時期が11月下旬から12月、あるいは翌年1月になることもあります。
多くの保険会社では、公式サイトで具体的な発送期間を案内しているため、確認するとよいでしょう。
年末調整や確定申告での提出期限に注意
保険料控除証明書を使用する主なタイミングは、会社員の場合は年末調整、自営業者などの場合は確定申告です。
年末調整の書類提出期間は、勤務先によって異なりますが、一般的には11月中旬から12月上旬に設定されています。
一方、確定申告の提出期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
どちらの手続きにおいても、期限内に証明書を準備し、申告書類とともに提出する必要があります。
【年末調整】保険料控除証明書の具体的な使い方と申告書の書き方
会社員にとって最も一般的な手続きが年末調整です。
保険会社から届いた控除証明書を、勤務先から配布される申告書に正しく転記し、証明書を添付して提出することで、生命保険料控除などの適用を受けることができます。
ここでは、具体的な申請手順と申告書の記入例を見ていきます。

会社員が行う年末調整での提出手順
まず、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」という書類が配布されます。
次に、手元にある保険料控除証明書の内容を確認し、保険会社名、保険の種類、年間の支払保険料額などを申告書に転記します。
記入が完了したら、申告書に控除証明書の原本を添付して、勤務先が指定する期限までに提出します。
複数の保険に加入している場合は、控除を受けるすべての契約について証明書を添付します。ただし、旧制度の一般生命保険料で、1契約あたりの年間の保険料が9,000円以下の場合は、証明書の添付が不要です。
保険料控除申告書の記入箇所と書き方で解説
「給与所得者の保険料控除申告書」には、「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の記入欄があります。
例えば、生命保険料控除の欄には、保険会社名、保険の種類(一般、介護医療、個人年金)、契約者名、そして証明書に記載されている「申告額」を書き写します。
新制度・旧制度の区分も証明書に記載されているので、該当する箇所にチェックを入れます。
なお、2026年分の申告書には、23歳未満の扶養親族がいるかどうかを記入する欄が新しく設けられています。該当する人は、一般生命保険料控除の上限が引き上げられます。国税庁のウェブサイトに記入例が掲載されているので、参考にしましょう。
国税庁「No.1140 生命保険料控除」
【確定申告】自営業者や年末調整に間に合わなかった場合の手順
自営業者やフリーランスの方、または会社員で年末調整に控除証明書の提出が間に合わなかった場合は、確定申告を行うことで保険料控除を受けることができます。
手続きの基本的な流れは年末調整と似ていますが、申告する場所や書類が異なります。
電子申告(e-Tax)を利用すると、自宅からでも手続きを完了させることが可能です。
確定申告で保険料控除を受ける方法と必要書類
確定申告を行うには、「確定申告書」と「保険料控除証明書」が必要です。
確定申告書の第二表「保険料控除等に関する事項」に、控除証明書の内容を転記します。
そして、第一表の所得控除の欄に、計算した控除額を記入します。
完成した申告書は、控除証明書を添付して所轄の税務署に提出するか、e-Taxで送信します。e-Taxで提出する場合、証明書の提出は原則として不要ですが、税務署から提示を求められる場合があるため、大切に保管しておく必要があります。
e-Tax(電子申告)を利用した手続きの流れ
e-Taxを利用して確定申告を行う場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力します。
保険料控除の入力画面で、証明書に記載された情報を入力すると、控除額が自動で計算されます。
マイナンバーカードとスマートフォン、またはICカードリーダライタがあれば、作成した申告データをオンラインで送信でき、税務署に行く必要がありません。
証明書は手元に5年間保管する必要がありますが、提出は不要です。
紙の証明書はもう不要?マイナポータル連携と電子データでの提出方法
近年、行政手続きのデジタル化が進み、保険料控除証明書も紙ではなく電子データで受け取り、提出することが可能になりました。
マイナポータル連携や保険会社のサイトからダウンロードする方法があり、年末調整や確定申告の手間を大幅に削減できます。
ここでは、電子化によるメリットと具体的な利用方法を解説します。

マイナポータル連携を利用するメリットと準備
マイナポータル連携を利用すると、複数の保険会社と契約していても、控除証明書のデータを一括で取得し、申告書に自動入力できます。
これにより、証明書の収集や手入力の手間が省け、紛失のリスクもなくなります。
利用するには、マイナンバーカードの取得と、マイナポータルの事前設定が必要です。
勤務先が年末調整の電子化に対応している場合や、e-Taxで確定申告を行う場合に、この申請方法を選択できます。
保険会社サイトから電子データ(XML形式)をダウンロードする方法
マイナポータル連携を利用しない場合でも、多くの保険会社の契約者専用サイトから控除証明書の電子データ(XML形式)をダウンロードできます。
この電子データは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、勤務先が使う年末調整ソフトに読み込ませると、申告書に自動で入力できます。また、勤務先が紙での提出を求めている場合は、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」を使うと、電子データをQRコード付きの証明書として印刷し、紙で提出できます。
電子データの発行には、通常、保険会社のサイトでの申し込み手続きが必要になります。
紙と電子データどちらで提出すべきかの判断基準
紙と電子データのどちらで提出するかは、勤務先の年末調整の対応状況と、自身の確定申告の方法によって決まります。
勤務先が年末調整の電子化に対応しており、電子データでの提出を求めている場合は、電子データを利用するのがスムーズです。
e-Taxで確定申告をする場合も、電子データのほうが便利です。
一方、勤務先が紙での提出を基本としている場合や、手続きに不安がある場合は、従来通り紙の証明書を提出するのが確実です。
保険料控除証明書を紛失・なくした場合の再発行手続き
年末調整の時期が近づいてから「控除証明書が見つからない」と慌ててしまうケースは少なくありません。しかし、証明書は紛失しても再発行が可能です。
保険会社のウェブサイトや電話で簡単に手続きできますが、手元に届くまでには時間がかかる場合もあるため、紛失に気づいたらすぐに手続きを行うことが重要です。

証明書が届かない場合に考えられる原因と確認先
11月を過ぎても証明書が届かない場合、いくつかの原因が考えられます。
最も多いのは、保険会社に登録している住所が古いままになっているケースです。
また、保険料の支払いが10月以降に始まった契約では、発送時期が遅れることもあります。
まずは保険会社のウェブサイトで発送状況を確認し、それでも不明な場合は契約者本人からコールセンターに問い合わせてみましょう。
ウェブサイトでの再発行依頼の方法
現在、多くの保険会社では、契約者専用のウェブサイト(マイページ)から控除証明書の再発行を申請できます。サイトにログインし、再発行手続きのページで画面の案内に従って操作するだけで、数分で手続きが完了します。
郵送での再発行のほか、電子データ(PDFやXML形式)を即時でダウンロードできる場合もあり、急いでいる際に便利です。
電話で再発行を依頼する際の流れと注意点
ウェブサイトの利用が難しい場合は、保険会社のコールセンターに電話して再発行を依頼することも可能です。オペレーターに繋がったら、再発行を希望する旨を伝え、本人確認のために氏名、生年月日、証券番号などを答えます。
電話での申請後、通常1週間から10日ほどで登録住所に証明書が郵送されます。
年末調整の期限が迫っている場合は、郵送にかかる日数も考慮して早めに連絡することが大切です。
控除証明書は保険見直しのきっかけに!専門家と考える保障の最適化
保険料控除証明書は、単に税金の手続きに使うだけでなく、自身の保険契約を見直す良い機会にもなります。
証明書に記載された年間の支払保険料や、生命保険料控除の対象となっている契約内容を改めて確認することで、現在のライフステージに適した保障になっているか、家計に負担はないかを考えるきっかけになります。

支払っている保険料が適切か控除額から確認する視点
控除証明書に記載されている「年間支払保険料」の金額を見て、家計における負担が適正かどうかを確認しましょう。
また、生命保険料控除には上限額があります。所得税の場合、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の区分ごとに最大4万円(2026年分以降、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料は最大6万円)、合計で最大12万円です。
上限を大幅に超える保険料を支払っていても、税制上のメリットはそれ以上増えません。
控除額という視点から保険料を見つめ直すことで、保障内容と保険料のバランスが取れているかを確認できます。
なぜ専門家への相談が有効なのか?公的制度とのバランスを考える
必要な保障額は、遺族年金や高額療養費制度といった公的保障でどれだけカバーされるかを考慮して決めるべきです。
また、扶養家族の有無や子どもの年齢によっても最適な保障内容は変わります。
しかし、これらの複雑な要素を自分一人で整理し、最適な民間保険を選ぶのは容易ではありません。
専門家に相談すると、公的な健康保険や年金制度とのバランスを踏まえながら、保障内容を一緒に整理できます。
保険料控除証明書に関するよくある質問
ここでは、保険料控除証明書に関して多くの人が疑問に思う点について、Q&A形式で解説します。
- Q届いた保険料控除証明書は、パートやアルバイトでも提出は必要ですか?
- A
パートやアルバイトでも、年収が一定額を超えて所得税を納めており、勤務先で年末調整の対象となっている場合は提出すべきです。
保険料控除を申告すれば、源泉徴収された所得税が還付される可能性があります。また、所得税がかからない収入でも、住民税はかかる場合があります。年末調整で保険料控除を申告しておくと、その内容が住民税の計算にも反映され、翌年度の住民税が安くなることがあります。勤務先で年末調整を受けない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をすることで控除を受けられます。
- Q複数の保険に加入している場合、すべての保険料控除証明書が必要ですか?
- A
原則として、控除の適用を受けたいすべての保険契約について、保険料控除証明書の提出が必要です。
ただし、生命保険料控除には種類ごとに上限額が定められています。そのため、同じ区分(一般生命保険料など)の保険契約だけで、その区分の上限に達している場合は、同じ区分のほかの証明書を提出しなくても控除額は変わりません。ただし、新制度と旧制度の契約が混在している場合は、どの組み合わせで申告するかで控除額が変わることがあります。
- Q保険料控除証明書の電子データ(XMLファイル)はどのようにして使いますか?
- A
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、勤務先が指定する年末調整用ソフトウェアでインポート(読み込み)して使用します。
データを読み込むことで、保険会社名や支払保険料などの情報が申告書に自動で入力されるため、手入力の手間が省け、入力ミスも防げます。
電子データを利用した場合、紙の証明書の提出は不要です。
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まとめ
保険料控除証明書とは、年末調整や確定申告を通じて所得税や住民税の負担を軽減するために不可欠な書類です。
毎年10月から11月頃に保険会社から届くため、受け取ったら年末の手続きまで大切に保管しましょう。
万が一紛失した場合は、速やかに保険会社に連絡して再発行の手続きを行ってください。
また、この証明書は、支払っている保険料や保険料控除の状況を確認し、自身の保障内容が適切かを見直す良いきっかけにもなります。
本記事に関する留意事項
本記事は2026年11月時点の情報に基づき作成されています。
税制や各種制度は将来変更される可能性がありますので、最新の情報は国税庁や各保険会社の公式サイトでご確認ください。
出典・参考資料
・国税庁「No.1140 生命保険料控除」
・国税庁「年末調整のしかた」(令和8年分)
・国税庁「QRコード付証明書等作成システムについて」
・日本年金機構「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」
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