新NISAは月いくら積み立てる？平均額と年代別の目安を解説

2024年から始まった新NISAは、毎月いくらくらい積み立てるのが適切か悩む人も多いでしょう。
この記事では、新NISAの積立額について、上限やみんなの平均額、自分に合った目安の決め方を解説します。
年代・年収別のシミュレーションも参考に、無理なく続けられる積立額を設定しましょう。

新NISAの積立投資、月々の上限額はいくら？

新NISAで積立投資を行う場合、制度上の上限額が定められています。
非課税の恩恵を最大に受けるには、まず月々いくらまで投資できるのかを理解しておくことが重要です。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれ年間で投資できる上限金額が異なります。

両方の枠を併用することも可能で、それにより月々の最大積立額も変わります。

①つみたて投資枠の上限は月10万円

新NISAの「つみたて投資枠」は、年間で最大120万円まで投資が可能です。
これを12ヶ月で割ると、月々の上限額は10万円となります。
この枠は、主に長期的な資産形成を目的とした金融庁指定の投資信託などが対象です。

毎月コツコツと同じ金額を積み立てていく設定が基本となり、安定した資産形成を目指す方に適した投資枠です。

②成長投資枠を併用した場合の上限は月30万円

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。
成長投資枠の年間上限額は240万円であり、つみたて投資枠の120万円と合わせると、年間で最大360万円まで投資できます。
これを月額に換算すると、理論上は毎月30万円が上限です。

成長投資枠では、投資信託に加えて個別株式など、より幅広い商品に投資することが可能になります。

③生涯にわたる非課税保有限度額は1,800万円

新NISAでは、生涯にわたって非課税で保有できる上限額として「生涯非課税保有限度額」が1,800万円に設定されています。
この枠は、旧NISAのように非課税期間が限定されておらず、売却すれば翌年以降に復活するため、長期的な視点で柔軟に利用できます。
ただし、1,800万円のうち成長投資枠で利用できるのは最大1,200万円までという内数制限があります。

【データで見る】NISA利用者の平均積立額は月2〜3万円が相場

NISA利用者が実際に毎月いくら積み立てているのか、複数の調査から相場が見えてきます。ある調査によると、新NISAのつみたて投資枠における毎月の積立平均金額は58,628円という結果でした。また、最も多い価格帯は「9万円以上～10万円未満」となっています。

自分に最適なNISAの積立額を決める4つのステップ

自分にとって最適な積立額を見つけるには、他人の平均額を参考にするだけでなく、自身の家計状況や将来の目標から逆算して考えるのがいいでしょう。
闇雲に金額を設定するのではなく、順を追って計画を立てることで、無理なく長期的に資産形成を続けることが可能になります。

ここでは、具体的な4つのステップに分けて、積立額の決め方を解説します。

【ステップ1】：生活防衛資金を最優先で確保する

投資を始める前に、必ず準備しておきたいのが生活防衛資金です。
これは、病気や失業といった不測の事態に備えるためのお金で、一般的に生活費の3ヶ月分から1年分が目安とされます。
この資金があることで、万が一の際に投資資産を取り崩すことなく生活を維持できます。

投資はあくまで余裕資金で行うのが鉄則です。
生活防衛資金を確保した上で、残りの資金をNISAでの投資に回すように計画しましょう。

【ステップ2】：将来の目標金額と達成までの期間を設定する

次に、具体的な資産形成の目標を立てます。
「何のために」「いつまでに」「いくら貯めたいのか」を明確にすることが重要です。
例えば、「20年後までに老後資金として1,500万円」「10年後までに子どもの教育資金として500万円」といった具体的な目標を設定します。

目標が明確になることで、達成するために必要な毎月の積立額が見えやすくなり、投資を続けるモチベーションにもつながります。

【ステップ3】：目標から逆算して毎月の必要額を算出する

目標金額と期間が決まったら、それを達成するために毎月いくら積み立てる必要があるのかを計算します。
この際、投資によるリターン（利回り）も考慮に入れる必要があります。
例えば、年利3～5%程度で運用できると仮定してシミュレーションを行うのが一般的です。

金融庁の「資産運用シミュレーション」などのツールを活用すると、目標達成に必要な毎月の積立額を簡単に算出できるため、具体的な金額のイメージを掴むのに役立ちます。

【ステップ4】：家計の状況に合わせて無理のない金額に調整する

シミュレーションで算出された必要額が、現在の家計にとって負担が大きい場合もあります。
その際は、無理のない範囲で継続できる金額に調整することが大切です。
毎月の手取り収入から固定費や変動費を差し引き、貯蓄に回せる金額を正確に把握しましょう。

その上で、NISAに回す金額を決定します。
最初は少額から始め、収入が増えたり家計に余裕が出たりしたタイミングで積立額を増やすなど、柔軟に対応するのが長く続けるコツです。

NISAの積立額設定に悩んだら？お金のプロに相談するのもおすすめ

自分に合った積立額の計算や将来の目標設定が難しいと感じる場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などのお金の専門家に相談するのもおすすめです。
専門家は、客観的な視点から家計状況を分析し、ライフプランに合わせた最適な積立プランを提案してくれます。

資産運用だけでなく、保険の見直しや家計全体の改善に関するアドバイスも受けられるため、より効果的な資産形成を目指せます。
初回相談を無料で行っているサービスも多いので、気軽に活用してみましょう。
老後資金の相談については「FPへの相談・無料相談の注意点」で詳しく紹介しています。

【年代・年収別】新NISAの積立額の目安

新NISAの積立額は、年代や年収によっても目安が変わります。
若い世代は時間を味方につけて長期的なリターンを狙いやすく、年代が上がるにつれてライフイベントや老後資金の準備といった目的が具体的になります。
ここでは、年代と年収を軸にした積立額の一般的な目安を紹介しますが、あくまで参考とし、ご自身の状況に合わせて調整することが重要です。

【20代】：収入の10%〜15%を目安に少額からスタート

20代は、一般的に収入がまだ高くないものの、長期的な視点で資産形成ができる大きな強みがあります。収入の10%～15%程度を目安に、まずは月々1万円～3万円といった少額から始めてみるのがよいでしょう。
例えば、25歳で手取り月収が20万円の場合、2万円～3万円が目安です。

早くから始めることで、複利の効果を最大限に活用でき、将来的に大きな資産を築く土台となります。

【30代】：ライフイベントを考慮し収入の15%〜20%を目指す

30代は、昇進などで収入が増える一方、結婚や出産、住宅購入といった大きなライフイベントが重なりやすい時期です。
将来のための資産形成を本格化させたい時期でもあるため、収入の15%～20%を目安に積立額を設定するのが理想です。

家計の状況をしっかりと把握し、ライフイベントに必要な資金を確保しつつ、計画的に積立額を増やしていくことが求められます。

【40代】：教育費や住宅ローンと両立させながら収入の20%前後を投資

40代は、子どもの教育費や住宅ローンの返済など、家計における支出がピークを迎えることが多い年代です。一方で、老後資金への意識も高まり、資産形成の重要性が増します。

支出とのバランスを取りながら、収入の20%前後を目標に投資を継続することが望ましいでしょう。
家計の見直しを行い、固定費の削減などで投資に回す資金を捻出する工夫も必要になります。

【50代】：老後を見据えて可能な範囲で積立額を増やす

50代は、定年退職が視野に入り、老後資金準備のラストスパートとなる時期です。
子どもの独立などで教育費の負担が減る家庭も多いため、その分をNISAでの積立に回すなど、可能な範囲で積立額を増やすことを検討しましょう。
退職金の活用も視野に入れ、iDeCo（個人型確定拠出年金）など他の制度も併用しながら、積極的に老後資金の確保を目指す時期といえます。

【金額別】毎月の積立で将来いくらになるかシミュレーション

毎月の積立額によって、将来の資産額がどのくらい変わるのかを知ることは、目標設定の助けになります。ここでは、毎月の積立額別に、想定利回り年3%と年5%で20年間運用した場合の資産推移をシミュレーションします。

金融庁の資産運用シミュレーションを参考に、ご自身の目標と照らし合わせてみてください。
資産寿命を延ばす運用と取り崩し術については「新NISAを老後にどう活用する？」で詳しく紹介しています。

①月1万円を積み立てた場合の資産推移

毎月1万円を積み立てる投資プランは、新NISAを無理なく始めたい初心者にとって非常に現実的な選択肢です。この金額で20年間運用を続けた場合、投資元本の合計は240万円となります。

運用の成果をシミュレーションしてみると、想定利回りが年利3パーセントの場合、20年後の最終的な資産額は約328万円に達します。さらに、運用が好調で年利5パーセントを達成できた場合には、資産総額は約411万円まで膨らむ計算です。月1万円という少額の設定であっても、長期間にわたって継続することで、運用収益だけで元本の3割から7割程度の資産増加を狙えます。

投資において最も強力な武器となるのは時間です。毎月の負担が1万円であれば、家計への影響を最小限に抑えつつ、複利の効果を最大限に活用できます。現在は月6,000円程度から積立を推奨するケースもありますが、1万円という区切りの良い金額で設定することで、将来に向けた着実な資産形成の土台を築けます。

まずはこの金額からスタートし、将来的に昇進や家計の見直しで余裕が生まれたタイミングで、徐々に積立額を増やしていくのが長く続けるためのコツです。少額であっても早期に開始することで、着実に資産を育てる実感を味わえます。

②月3万円を積み立てた場合の資産推移

毎月3万円を積み立てると、20年後の元本は720万円になります。
年利3%で運用した場合の資産額は約985万円、年利5%なら約1,233万円に達します。
老後2,000万円問題などを考えると、月3万円の積立は目標達成に向けた現実的な選択肢の一つです。

もし月4万の積立が可能なら、さらに資産形成のペースを速めることができます。

③月5万円を積み立てた場合の資産推移

毎月5万円を20年間積み立てる投資プランは、新NISAにおいて将来の大きな目標を達成するための強力な手段となります。このペースで積み立てを継続した場合、投資元本の合計は1,200万円に達します。

運用成果のシミュレーションを確認すると、想定利回りが年利3パーセントの場合、20年後の最終的な資産額は約1,642万円まで成長します。さらに、運用が好調で年利5パーセントを維持できた場合には、資産総額は約2,055万円にまで膨らむ計算です。老後2,000万円問題という言葉が広く知られるようになりましたが、月5万円の積立を20年続けることで、この目標ラインを十分に視野に入れることが可能になります。

家計において月5万円を捻出することは決して容易ではありませんが、早期に資産形成を加速させたい方にとっては、複利の恩恵をより実感しやすい金額設定といえます。もし現在の家計で月5万円が難しい場合でも、昇進や固定費の見直し、あるいは子どもの独立といったライフステージの変化に合わせて、月6万円へと段階的に増額していくことで、よりスピーディーに目標金額へ到達できる可能性が高まります。無理のない範囲で、かつ将来を見据えた現実的な資産形成の柱として、月5万円の積立は非常に有効な選択肢です。

④月10万円を積み立てた場合の資産推移

つみたて投資枠の上限である毎月10万円を積み立てた場合、20年後の元本は2,400万円です。
年利3%で運用すると約3,283万円、年利5%なら約4,110万円という大きな資産になります。
月7万円や月8万円、月9万と段階的に増額するだけでも、将来の資産額は大きく変わります。

非課税メリットを最大限に活かせる積立額です。

月1,000円からでもOK！少額から始めるメリット

新NISAは、多くの金融機関で月々1,000円といった少額から始めることができます。
まとまった資金がないからと諦める必要はありません。
少額からでも始めることには、大きなメリットがあります。

まず、投資を始めるハードルが低く、家計に負担をかけずにスタートできます。
また、少額でも長期間続けることで複利の効果を得られるほか、投資経験を積むことで金融知識や相場感覚を養うことにもつながります。

途中で積立額の変更やボーナス設定も可能

NISAの積立額は、一度設定したら変更できないわけではありません。
多くの金融機関では、いつでもオンラインで簡単に積立額の変更手続きが可能です。
ライフステージの変化や収入の増減に合わせて、柔軟に見直しを行いましょう。

また、毎月の積立に加えて、ボーナス月に積立額を増額する「ボーナス設定」も利用できます。
これにより、年間の投資額を効率的に増やすことが可能です。

①ライフステージの変化に合わせて積立額を見直す方法

昇進や転職による収入アップ、結婚による世帯収入の変化、子どもの独立による支出減など、ライフステージの変化は積立額を見直す絶好のタイミングです。
家計に余裕ができた場合は増額を検討し、逆に出産や住宅購入で一時的に支出が増える場合は減額や積立の一時停止も選択肢となります。

定期的に家計とライフプランを確認し、その時々の状況に最適な積立額を維持することが、無理なく続けるための鍵です。

②ボーナス月などを活用して増額設定するコツ

毎月の積立額を大きく増やすのが難しい場合でも、ボーナス月を活用すれば効率的に投資額を増やすことができます。
例えば、夏と冬のボーナス月にそれぞれ数万円から十数万円を追加で投資する設定が可能です。
この機能を使えば、普段の家計を圧迫することなく、年間の投資目標額に近づけることができます。

多くの証券会社で簡単に設定できるため、ボーナス支給がある方は積極的に活用を検討しましょう。

マネナビを利用した方の相談事例

資産形成や老後の悩みは、専門家に相談することで解決の糸口が見つかることがあります。
ここでは、実際に「マネナビ」の無料相談を利用した方の事例を紹介します。
自分と似たような悩みを持つ人が、どのように課題を整理し、次の一歩へ進んだのかを参考にしてください。
マネナビのサービス紹介については「資産形成や老後の悩みを解決」で詳しく紹介しています。

【事例①：30代】「つみたて投資枠」だけで十分？教育資金と老後資金の両立

30代の共働き夫婦の方が、新NISAの「つみたて投資枠（年120万円）」と「成長投資枠（年240万円）」の使い分けに悩み相談にいらっしゃいました。「早く枠を埋めないと損をするのでは」という思い込みもありました。

ご相談では家族のライフプラン表を作成し、10年後に必要になる「子どもの教育資金」と、30年後の「自分たちの老後資金」では投資の出口戦略が異なると解説。枠を無理に埋める必要はなく、基本は全世界株や米国株のインデックス型投資信託を「つみたて投資枠」でコツコツ月5万円ずつ運用すれば、両方の資金を十分にカバーできるとシミュレーションで示し、夫婦の焦りを解消しました。

【事例②：50代】定年間近からのスタート！「成長投資枠」の一括投資リスク

50代後半の会社員の方が、退職を前に「今から積立投資をしても期間が短い。新NISAの成長投資枠を使って、手元の貯金からまとまった額（数百万円）を一括投資した方が効率的なのでは？」と相談にいらいました。

「定年間近の一括投資は、購入直後に市場が暴落した場合に取り戻す時間が足りなくなる」と警告。非課税保有期間が無期限になった新NISAの強みを活かし、退職後や高齢期になっても毎月定額を買い続ける「ドル・コスト平均法」が50代以降こそ有効であると説明しました。年間120万円ずつなど、期間を数年に分散して投資する安全なプランに軌道修正しました。

【事例③：40代】SNSの情報に激しく動揺！「自分に合ったリスク許容度」の再設定

40代女性の方が、ネットの「新NISAは米国株一択」という情報を信じて、毎月5万円を全額アメリカの株式指数連動型の商品に投資し始めました。しかし、一時的な為替の変動や株価の下落で資産がマイナスになり、不安で仕事に集中できなくなってご相談にいらっしゃいました。
相談者が「値動きにハラハラしてしまうタイプ」であることがわかり、値動きが比較的穏やかな商品に変更し、積立額を月2万円に減らすことを提案。精神的な安定を取り戻し、長期で投資を続けられる仕組みに整えました。

事例4：漠然とした老後資金の不安を解消できた（50代・男性）

老後資金について、漠然とした不安はありつつも、具体的に何をすればよいか分からなかったという事例です。専門家との相談を通じて、老後資金を考える上で重要な視点や、公的年金だけでは不足する金額の考え方を整理しました。

これにより、自身の状況に合わせた目標設定が可能になり、不安の解消につながりました。

NISAに関するよくある質問

NISAについて、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

マネナビが多くの人に選ばれる3つの理由

相続や老後のお金に関する悩みは複雑で、一人で抱え込みがちです。
マネナビでは、利用者が安心して相談できる環境を整え、課題解決に向けたサポートを提供しています。
多くの方に選ばれる理由を3つのポイントでご紹介します。

理由1：結論を急がず、考える順番を一緒に整理してくれる

お金に関する不安を感じると、つい焦って結論や対策を求めてしまいがちです。
マネナビでは、いきなり具体的な商品を提案するのではなく、まず利用者の状況や気持ちを丁寧にヒアリングします。
何が不安なのか、どこから手をつけるべきなのかを明確にし、思考の土台を整えることから始めるため、納得感を持って次のステップに進むことができます。

理由2：利用者のペースを尊重した落ち着ける相談環境

相続や介護といったテーマは、非常にデリケートで家族間でも話しにくいことがあります。
そのため、マネナビでは利用者が自分のペースで落ち着いて話せる環境を何よりも大切にしています。
過度な表現で不安を煽ったり、特定の結論を急がせたりすることはありません。

中立的な立場で利用者に寄り添い、安心して本音を話せる場を提供します。

理由3：一人で抱え込まずに済む専門家への「最初の窓口」になる

情報が溢れる中で、誰に何を相談すればよいのか分からなくなることは少なくありません。
マネナビは、そうした方々のための「最初の相談窓口」としての役割を担います。
まずは現状を整理し、必要であればファイナンシャルプランナーが、相談内容に最適なアドバイスを提供します。

一人で悩みを抱え込まず、まずは気軽に相談できる場所があるという安心感を提供します。

まとめ

新NISAで毎月いくら積み立てるべきか、その答えは一人ひとり異なります。
積み立ての平均額は、調査によって月3.9万円から6万円程度とされていますが、あくまで参考です。
重要なのは、生活防衛資金を確保した上で、自身のライフプランや目標から逆算し、無理なく続けられる金額を設定することです。

少額からでも始められ、途中で変更も可能なため、まずは第一歩を踏み出してみましょう。
つみたて投資は、iDeCoなど他の制度と組み合わせることで、より効果的な資産形成が期待できます。