グループホームの費用相場と内訳｜年金で払える？補助制度も解説

高齢者向けグループホームの利用を検討する際、多くの方が気にするのが費用です。
グループホームの費用は、入居時にかかるお金と月々支払うお金に分かれており、その相場や内訳は施設によって異なります。
自身の年金だけで支払えるのか、費用負担を抑えるための補助制度はあるのかなど、具体的な金額や支払いに関する不安を抱える方も少なくありません。

グループホームの費用は初期費用と月額費用の2種類

グループホームに入居するために必要なお金は、大きく分けて「初期費用」と「月額費用」の2種類です。
初期費用は入居時に一度だけ支払うもので、月額費用は毎月継続して発生します。それぞれの費用の内訳と相場を把握し、長期的な資金計画を立てることが大切です。

施設によって料金体系は異なるため、契約前に詳細を確認しましょう。
介護費用の内訳と相場については「介護費用は平均いくら？在宅・施設別の月額相場と一生分の総額目安」で詳しく紹介しています。

①入居時に必要な初期費用の相場は0円〜数十万円

初期費用は、入居時に支払う保証金や入居一時金のことで、相場は0円から数十万円程度です。
多くの施設では、家賃の3ヶ月から6ヶ月分を保証金として設定しています。
中には、数百万単位の入居一時金が必要な施設も存在します。

一方で、初期費用が無料の施設もあり、まとまった金額を用意するのが難しい場合の選択肢となります。ただし、その分月額費用が高めに設定されていることもあるため、総額での比較検討が必要です。

②毎月支払う月額費用の相場は12万円〜20万円

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの月額費用は、施設の種類や立地によって異なります。複数の情報源によると、有料老人ホームの月額費用相場は入居一時金ありで25.7万円、入居一時金なしで21.7万円、サービス付き高齢者向け住宅では入居一時金ありで17.9万円、入居一時金なしで16.9万円とされています。

これらの金額には、家賃、食費、水道光熱費、介護サービス費の自己負担分などが含まれます。都市部では家賃が高くなるため月額費用も高くなる傾向があり、地方では比較的安く抑えられることが多いです。

公的施設の中には、月々8万円台から利用できる施設もありますが、介護サービス以外の費用が別途必要になるケースも考えられるため、費用の内訳をしっかり確認することが重要です。平均的な費用を把握し、無理なく支払える施設を選びましょう。

グループホームにかかる月額費用の具体的な内訳

グループホームの月額利用料は、複数の項目から成り立っています。
その内訳は、主に「介護保険適用外で全額自己負担となる費用」と「介護保険が適用される介護サービス料の自己負担分」、そして「その他の日常生活費」です。
これらの費用を合算したものが月々の総支払額となります。

具体的な内訳を知ることで、費用の計算がしやすくなり、施設ごとの総額を正確に比較検討できます。

①家賃や食費など介護保険適用外で全額自己負担となる費用

月額費用の中でも大きな割合を占めるのが、介護保険の適用対象外となる居住費（家賃）、食費、水道光熱費、施設の管理費などです。
これらの費用は全額が自己負担となり、施設が独自に金額を設定しているため、立地や設備、提供される食事の内容によって大きく変動します。

特に家賃は地域差が出やすく、都市部では高額になる傾向があります。
契約前には、これらの費用が月額料金にすべて含まれているか、別途請求される項目はないかを確認することが重要です。

②要介護度で変動する介護サービス費の自己負担分

介護サービス費は介護保険の対象となり、所得に応じて費用の1割から3割が自己負担となります。この負担額は、入居者の要介護度によって変動するのが特徴です。要介護度が重くなるほど、より手厚い介護が必要になるため、介護サービス費も高くなります。

例えば、要介護度によって利用できるサービス量の上限が設定されており、要介護1から要介護5までの段階で基準が異なります。具体的な自己負担額は、利用するサービスの種類や量、所得などによって変動します。介護保険制度については「介護保険制度の仕組みと利用方法｜自己負担額と「介護認定」を…」で詳しく紹介しています。

③理美容代や医療費など、その他の日常生活でかかる費用

月額費用のほかに、個人の状況に応じて発生する実費負担の費用も考慮する必要があります。
具体的には、おむつ代や歯ブラシなどの日用品費、理美容代、個人の希望によるレクリエーション参加費、医療機関への通院にかかる医療費や交通費などが挙げられます。
これらの費用は毎月必ず発生するわけではありませんが、予期せぬ出費に備えておくことが大切です。

特に、通院の頻度が高い場合、その料金も念頭に置いた資金計画を立てましょう。

年金だけでグループホームの費用をまかなうことは可能？

年金の受給額だけでグループホームの費用を支払うことは、不可能ではありませんが、受給額によっては厳しい場合があります。グループホームの月額費用相場は12万円から20万円であり、この金額を年金収入だけでカバーできるかが焦点となります。
もし費用が払えない場合は、貯蓄を取り崩したり、家族からの援助を受けたりする必要が出てきます。

年金収入だけで支払いが無理だと判断する前に、公的な補助制度の活用も検討しましょう。

①国民年金・厚生年金の平均受給額と費用の比較

厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は月額約5万6千円、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額約14万4千円です。
グループホームの月額費用相場が12万円から20万円であることを考えると、国民年金のみで費用をまかなうのは難しく、厚生年金を受給している場合は、施設によっては年金の範囲内で支払える可能性があります。

ただし、これはあくまで平均額であり、個人の受給額に応じたシミュレーションが必要です。

②他の介護施設（特養・有料老人ホーム）との費用も比べてみよう

グループホームの費用を他の介護施設と比較すると、特別養護老人ホーム（特養）よりは高く、有料老人ホームよりは安い傾向にあります。
特養は公的な介護施設であるため費用が安く、所得に応じた負担軽減措置も手厚いですが、入居待機者が多いのが現状です。
一方、有料老人ホームは民間施設であり、費用は安い施設から高い施設まで幅広く、サービス内容も多岐にわたります。

それぞれの施設の特徴と費用を比較し、本人にとって利用しやすい施設を選ぶことが大切です。

グループホームの費用負担を軽くする3つの公的制度

グループホームの費用負担が大きいと感じる場合、公的な制度を利用して軽減できる可能性があります。
これらの制度は、家賃の一部を補助するものや、医療費・介護費の自己負担額に上限を設けるものなど様々です。
所得などの条件を満たす必要がありますが、うまく活用することで月々の支払いを減額できます。

なお、高齢者向けグループホームとは別に、障害福祉サービスに位置づけられる障がい者向けグループホームもあり、費用体系や補助制度が異なります。

①自治体が独自に実施する家賃補助制度

自治体によっては、グループホームの家賃負担を軽減するための独自の補助制度を設けている場合があります。
例えば、東京都や横浜市など一部の自治体では、所得が一定基準以下の住民を対象に、月額1万円から2万円程度の家賃補助を実施しています。
制度の有無や対象者、補助金額は自治体によって大きく異なるため、入居を検討している施設の所在地を管轄する市区町村の役所の窓口や、地域包括支援センターに問い合わせて確認してみましょう。

②医療費・介護費の自己負担を抑える高額介護サービス費

高額介護サービス費は、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた分の金額が払い戻される制度です。
これにより、介護費用が高額になった月の負担を抑えることができます。
対象者には自治体から申請書が送付されるため、忘れずに手続きを行いましょう。

医療費の自己負担も高額になった場合は、「高額医療・高額介護合算療養費制度」の対象になる可能性もあります。
高額介護サービス費の活用法については「高額介護サービス費や世帯分離の活用法」で詳しく紹介しています。

③確定申告で税金が戻る可能性がある医療費控除

認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）の費用は、医療費控除の対象外です。 ただし、介護福祉士等による喀痰吸引等が行われた場合は、自己負担額の一部が医療費控除の対象となることがあります。

控除を受けるためには、1年間の医療費の合計を計算し、確定申告を行う必要があります。

施設が発行する領収書には、医療費控除の対象となる金額が記載されていることが多いため、必ず保管しておきましょう。 税金の還付を受けられる可能性があるため、忘れずに確認することが大切です。

相続・介護・老後のお金の不安は専門家に無料相談できる「マネナビ」

グループホームの費用だけでなく、相続や介護、老後の生活資金など、お金に関する悩みは多岐にわたります。
こうした複雑に絡み合うお金の不安を、どこから手をつけていいか分からず一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。
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無料相談サービスについては「相続・介護・老後のお金の不安を整理する無料相談」で詳しく紹介しています。

万が一、グループホームの費用が払えなくなった時の相談先

もし入居後に収入の減少や貯蓄の枯渇などにより、グループホームの費用が払えなくなった場合でも、すぐに退去を求められるわけではありません。
まずは慌てずに、然るべき場所に相談することが重要です。
支払いが困難になったからといって放置してしまうと、最終的に契約解除となり退去につながる可能性もあるため、早めに行動を起こしましょう。

①まずはケアマネジャーや施設の相談員に相談する

費用の支払いが困難になった際に、最初に相談すべき相手は、担当のケアマネジャーや入居している施設の施設長・相談員です。
彼らは介護や生活に関する専門家であり、公的な補助制度や、より費用の安い施設への転居など、現状を打開するための具体的な選択肢を一緒に考えてくれます。
グループホームは1ユニット最大9人の少人数制で、スタッフが個々の状況を把握しやすいため、親身に相談に乗ってくれるでしょう。

②生活保護制度を利用して入居を続ける選択肢

どうしても費用の支払いが難しい場合の最終的なセーフティネットとして、生活保護制度の利用があります。
生活保護を受給できると、家賃に相当する「住宅扶助」と、食費や介護サービス費に相当する「介護扶助」などが支給され、費用の自己負担なくグループホームでの生活を継続できる場合があります。
ただし、利用には資産や収入、扶養義務者の状況など厳しい審査があるため、まずは市区町村の福祉事務所に相談が必要です。

費用だけで判断は危険！後悔しないグループホームの選び方

グループホームを選ぶ際、費用は非常に重要な要素ですが、金額だけで判断するのは危険です。
費用が安いという理由だけで選んでしまうと、入居後にサービス内容や生活環境が合わず、後悔する可能性があります。
費用とサービスのバランスを考慮し、本人が安心して快適に生活できる場所かどうかを多角的に見極めることが、後悔しない施設選びにつながります。

安心して利用できる施設かしっかり見極めましょう。

①専門的な認知症ケアを受けられるか

グループホームは認知症の方を対象とした施設であり、その最大の役割は専門的な認知症ケアを提供することです。
認知症の症状を緩和し、進行を穏やかにするためのプログラムやリハビリが充実しているか、スタッフは認知症への理解が深く、一人ひとりの状態に合わせた対応ができるかなどを確認しましょう。

穏やかに生活できる環境が整っているかは、本人にとって最も重要なポイントです。

②日中の活動やレクリエーションの内容は充実しているか

入居後の生活の質を大きく左右するのが、日中の活動内容です。
毎日をただ漫然と過ごすのではなく、本人の意欲や能力を引き出すようなレクリエーションやイベントが企画されているかを確認しましょう。
料理や掃除などの家事を共同で行うことも、生活リハビリの一環として重要です。

見学や体験利用を通じて、実際の入居者の表情や施設の雰囲気を自分の目で確かめることをおすすめします。

③スタッフの人数や施設の雰囲気は自分に合っているか

施設の雰囲気やスタッフとの相性は、穏やかな生活を送る上で欠かせない要素です。
法律で定められた人員配置基準を満たしていることはもちろん、スタッフが入居者一人ひとりに寄り添ったケアを実践しているか、表情や言葉遣いはどうかなどを観察しましょう。

多くの民間企業が運営するグループホームは、それぞれに特色があります。
施設全体が明るく清潔で、家庭的な雰囲気があるかどうかも大切なチェックポイントです。

4つのケースで見る「マネナビ」相談事例

「マネナビ」には、相続や介護、老後の資金計画など、さまざまな悩みを抱えた方からの相談が寄せられています。
ここでは、実際に寄せられた相談の中から4つのケースを紹介します。
それぞれの方が、相談を通じてどのように不安を整理し、次の一歩を踏み出すきっかけを見つけたのか、具体的な事例を見ていきましょう。

【事例①：50代（子供）】「入居一時金0円」と「前払い」の損得をシミュレーション

50代の男性が、要介護3の実母（80代）のために介護付き有料老人ホームを検討。施設から「入居時に数百万円払うプラン」と「一時金0円で月額が高いプラン」を提示され、どちらが得か悩んでいました。

ご相談では母親の平均余命や過去の資産データをもとに、入居期間ごとの総支払額を算出。結果、想定される入居期間であれば一時金を前払いした方が総額を約150万円抑えられること、償却（返還金）の仕組み上リスクが低いことを証明しました。客観的な数字を見たことで、納得して前払いプランを選択できました。

【事例②：60代】見落としがちな「上乗せ介護費」と医療費の予算枠をクリアに

60代の夫婦が、脳梗塞の後遺症がある夫の父親（80代）の施設探しをしていました。月額22万円の予算に収まる施設を見つけましたが、パンフレットに書かれた基本料金だけで足りるのか不安になりFPに相談しました。

ご相談では、月額の基本料金以外に「介護保険の自己負担分」「手厚い人員体制への上乗せ介護費」「日用品代」「外来医療費」などが毎月数万円上乗せされる現実を指摘。それらを踏まえて毎月26万円のリアルな収支計画を再構築し、父親の年金と貯蓄から無理なく生涯払い続けられる予算枠を明確にしました。

【事例③：60代】親の認知症に備えて、お金の管理で準備できることを整理できた

親の物忘れが増え、将来認知症になった場合のお金の管理について心配していました。
認知症と資産凍結のリスクに関する基本的な知識や、成年後見制度、家族信託といった事前の対策について情報を整理することができました。
これにより、万が一の事態に備えて今から準備できることが明確になり、精神的な安心につながりました。

【事例④：50代（子供）】親の寿命と「資産の寿命」が逆転するリスクを防ぐ分散プラン

50代の女性が、要介護1の母親（70代）の介護付き有料老人ホーム入居を検討。現在の貯蓄なら月30万円の高級施設にも入れますが、母親が95歳まで長生きした場合に資金が途中で底をつく（破産する）不安がありました。

ご相談ではキャッシュフロー分析を行い、「長生きリスク」に対して現在の資金ペースでは88歳で破綻すると警告。内装や立地を見直し、月額22万円に抑えつつ介護体制が同等に充実した施設への変更を提案しました。あわせて一部の資金を安全な国債で運用し、親の寿命より資産の寿命が確実に長くなる設計に変えました。

グループホームの費用に関するよくある質問

ここでは、グループホームの費用に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

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これにより、冷静な判断がしやすくなります。

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相続や介護、老後の資金計画は、身近な家族だからこそかえって話しにくいテーマでもあります。
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まずは現状を整理するだけでも、漠然とした不安が和らぎ、次にとるべき行動が見えてくることがあります。

まとめ

グループホームの費用は、初期費用が0円から数十万円、月額費用が12万円から20万円程度が相場です。
月額費用の内訳は、家賃や食費などの自己負担分と、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分などで構成されます。
年金だけで支払うことも可能ですが、受給額によっては厳しい場合もあります。

その際は、自治体の家賃補助や高額介護サービス費などの公的制度を活用することで、負担を軽減できる可能性があります。
費用だけでなく、ケアの質や施設環境も総合的に判断し、本人に合った施設を選ぶことが重要です。