親が認知症になると口座が凍結される？資産を守る「家族信託」と「成年後見」
吉原 武志
よしはら たけし
- 3級ファイナンシャル・プランニング技能士
【専門分野・得意分野】生命保険・ライフプランニング
【自己紹介】業界歴14年の経験を活かし、お客様お一人おひとりの生活環境や将来のご希望を丁寧に伺い、寄り添った提案をいたします。
https://www.kamakura-life.co.jp/
【2026年最新】親が認知症になると口座が凍結される？資産を守る「家族信託」と「成年後見」
「親の物忘れがひどくなってきた。もしもの時、親の貯金で介護費を払える？」
「銀行口座が凍結されるって聞いたけれど、子供でも下ろせなくなるの？」
「『家族信託』と『成年後見』、うちはどっちを選べばいい？」
2026年現在、日本の認知症患者数は約700万人を超え、高齢者の5人に1人が認知症という時代を迎えました。それに伴い深刻化しているのが、「認知症による資産凍結」の問題です。
親が認知症になり、判断能力を失ったと銀行が判断すると、たとえ子供であっても勝手にお金を引き出すことはできなくなります。実家を売って介護費用を作ることも不可能です。これが「資産凍結の壁」です。
本記事では、2026年の最新状況に基づき、資産凍結のリアルなリスクと、それを防ぐための最強の武器である「家族信託」、そして国が定めるセーフティネットである「成年後見制度」の違いを徹底解説します。
「うちはまだ大丈夫」が一番危険。親の判断能力があるうちにしかできない対策があります。
1. なぜ「認知症」で銀行口座が凍結されるのか？
多くの人が「親のカードと暗証番号を知っていれば大丈夫」と考えています。しかし、2026年現在の銀行実務は非常に厳格です。
1-1. 銀行が口座を止める「本当の理由」
銀行は、預金者の意思確認ができない状態での引き出しを認めません。これは、親族間での使い込みトラブルや、特殊詐欺（オレオレ詐欺等）から預金者を守るための法的措置です。
- 窓口でバレる瞬間： 住所変更や通帳紛失の再発行、あるいは高額な引き出しの際、本人の受け答えが曖昧だと銀行員はすぐに気づきます。
1-2. 不動産も「凍結」される
口座以上に深刻なのが不動産です。親名義の実家を売却、修繕、賃貸に出すといった行為はすべて「契約」です。本人の判断能力がなければ、売却のサイン（意思表示）が法的に無効となるため、実家を売って老人ホームの入居一時金に充てることができなくなります。
2. 資産を守る2つの制度：家族信託 vs 成年後見
資産凍結を防ぐ、あるいは解決するための公的な仕組みは大きく分けて2つあります。
2-1. 家族信託（かぞくしんたく）：元気なうちに結ぶ「信頼の契約」
親が元気なうちに、資産の「管理権」だけを信頼できる子供に託す仕組みです。
- 仕組み： 親（委託者）が、子（受託者）に「介護費の支払いや実家の管理」を任せ、利益（お金を使う権利）は親（受益者）が受け取る契約を結びます。
- メリット： 裁判所の介入がなく、家族の判断で柔軟に資産を動かせる。
2-2. 成年後見（せいねんこうけん）：認知症後に始まる「法的監視」
判断能力を失った後、家庭裁判所が「後見人」を選んで資産を守る仕組みです。
- 仕組み： 裁判所が選んだ弁護士や司法書士（または親族）が、本人の通帳を管理します。
- メリット： すでに認知症が進んでしまった場合でも利用できる唯一の手段。
3. 【徹底比較】どちらがあなたのご家族に最適か？
どちらの制度が「正解」かは、ご家族の状況によって異なります。
| 比較項目 | 家族信託（生前対策） | 成年後見（事後対策） |
|---|---|---|
| 開始時期 | 親の判断能力があるうち | 認知症が進んだ後でも可 |
| 資産の活用 | 介護費、リフォーム、売却など自由 | 原則として**「本人の維持」のみ** |
| 裁判所の監督 | なし（家族で完結） | あり（毎年報告が必要） |
| 主な費用 | 初期費用（数十万円〜） | 月額報酬（月2万〜6万円程度が一生続く） |
| 相続対策 | 可能 | 不可能（贈与などは一切不可） |
4. 【家族信託】の凄さ：2026年に選ばれる理由
2026年、富裕層だけでなく一般的な家庭でも家族信託が普及しているのは、「圧倒的な柔軟性」にあります。
4-1. 実家の売却がスムーズ
信託契約を結んでおけば、親が施設に入って認知症が進行した後でも、受託者である子が自分の判断で実家を売却し、その代金を親の介護費用に充てることができます。
4-2. 「二次相続」まで指定できる（遺言を超える力）
遺言書では「自分が死んだら妻へ、妻が死んだら長男へ」という次々世代の指定はできませんが、家族信託なら可能です。
4-3. 2026年の最新トレンド：デジタル遺産への対応
家族信託の契約書内に「デジタル資産の管理」を含める事例が増えています。スマホ決済の残高や、ネット銀行のパスワード紛失時にも、子が法的に動けるように設定しておくのが現代のスタンダードです。
5. 【成年後見】の現実：知っておくべき「意外な負担」
すでに認知症が始まっている場合、成年後見しか選択肢はありませんが、以下の「不都合な真実」を理解しておく必要があります。
5-1. 一度始めると「死ぬまで」やめられない
「不動産の売却が終わったから後見人を解任したい」ということはできません。本人が亡くなるまで数年、数十年と制度が続き、費用も発生し続けます。
5-2. 専門家後見人への「月額報酬」
裁判所が弁護士などを後見人に選んだ場合、月額2万〜6万円程度の報酬を、本人の財産から支払い続けることになります。10年続けば240万〜720万円の出費です。
5-3. 家族でも自由にお金が使えない
孫の入学祝い、親戚への冠婚葬祭費、あるいは相続対策としての生前贈与。これらはすべて「本人の財産を減らす行為」とみなされ、裁判所から許可が下りないことがほとんどです。
6. 2026年最新情報：銀行が始めた「親族代理人制度」の限界
近年、多くの銀行が「代理人指名手続き」などの独自のサービスを始めています。
- 2026年の現状： これにより、軽度の認知症であれば、一定額の引き出しが認められるようになりました。
- 注意： しかし、これはあくまで「生活費の引き出し」に限定されます。数千万円の定期預金の解約や、不動産の売却には対応できません。これら大きな資産を動かすには、やはり家族信託か成年後見が必要です。
7. FAQ：資産凍結と対策に関するよくある質問
- Q家族信託は、自分たち（親族間）だけで契約書を作れますか？
- A
理論上は可能ですが、絶対におすすめしません。 銀行がその契約書を認めず、結局口座が作れないというトラブルが多発しています。2026年現在は、公正証書での作成と、専門家（司法書士・弁護士）による監修が「銀行受付の必須条件」となっているケースが大半です。
- Q親が「自分はボケていない」と怒って、話し合いができません。
- A
非常に多いケースです。マネナビでは「認知症対策」という言葉を避け、「将来、入院した時に子供が窓口で困らないようにするための事務手続き」として提案する方法を推奨しています。
- Q認知症の診断が下りたら、もう家族信託はできませんか？
- A
診断名だけで即アウトではありません。公証人が「契約の内容を理解できる能力がある」と判断すれば可能です。諦めずに、まずは専門家に面談を依頼してください。
8. まとめ｜「元気な今」が、最後のチャンス
資産凍結の問題は、親が元気なうちに「家族信託」という予防策を打つか、認知症の後に「成年後見」という治療法（制限付き）を受けるかの選択です。
2026年、資産凍結によって「親の介護費を子供が立て替え、家計が破綻する」という悲劇が、今日もどこかで起きています。親の資産を親のために、そして残される家族のために正しく使う。そのための時間は、刻一刻と削られています。
「マネナビ」では、家族信託に精通した司法書士や行政書士と連携し、あなたのご家族にとって最適な「資産守り」のプランを提案します。まずは、無料の「資産凍結リスク診断」から始めてみませんか？
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